2019年度「研究助成報告書」
Ⅰ．一般部門
A.福祉の向上関係
(1)2017年度1年助成
都市部における高齢者の孤立を防ぎ、
元気に過ごせる地域連携のあり方を探求する実態調査
研究代表者（社福）大阪市北区社会福祉協議会地域支援担当主査 軸丸 政代
共同研究者
大阪市立大学大学院 生活科学研究科 宮野 道雄
四天王寺大学 教育学部 吉田 祐一郎
■要旨
本研究は、都市部におけるニーズを有する高齢者の生活を地域で支えるため、大阪市北区の2地域を対象に、高齢者と支援者に対して調査を実施した。高齢者に対する調査では、身体面や日常生活における行動で不安を感じている高齢者がいる一方で、手助けが必要な場合に、何も頼めない・頼まないと回答した高齢者があわせて4割を超えるなど、緊急時や支援が必要となった際に課題があることが明らかとなった。
また、地域における福祉の担い手の存在と役割についての高齢者の認知度は、区全体と比較して高い一方、それらの存在を「知らない」や「役割を知らない」との回答が4割以上いることも明らかとなった。
支援者においては、地域（民生委員等）・専門職（包括等）双方が地域とつながれない要援護者の把握に苦慮していることが分かった。
これらの結果から、地域の見守り方の工夫による助け合いの強化と、情報の具体的な届け方に課題が生じていることが確認された。この実態を踏まえ、今後高齢者が地域で安心して生活することができるための課題解決に向けた方法について考察した。
(2)2016年度2年助成
地域在住高齢者の手段的自立や
主観的幸福感に関連する趣味活動の検討
研究代表者奈良県立医科大学 県民健康増進支援センター 特任准教授 冨岡 公子
共同研究者大阪府立大学 総合リハビリテーション学研究科 教授 樋口 由美
■要旨
手段的自立（家事、交通機関の利用、服薬管理、金銭管理などの高次な生活機能である手段的日常生活動作が自立していること）や主観的幸福感に関連している趣味活動の特徴を明らかにすることを目的に、地域在住高齢者を対象にアンケート調査を行い、手段的自立や主観的幸福感との関連を、趣味活動の種類別、性別に検討した。
その結果、手段的自立はいずれの趣味活動においても男女共に関連がみられなかった、一方、主観的幸福感に関しては、趣味活動に影響を与える可能性のある、性、年齢、家族構成、現病歴、主観的経済観、学歴、就労状況、生活習慣、および身体・精神機能を考慮してもなお、男性では音楽活動を行っている者は行っていない者に比べて（調整オッズ比2.02; 95% CI, 1.13–3.60）、女性では観光活動を行っている者は行っていない者に比べて（調整オッズ比1.52; 95% CI, 1.03–2.25）、主観的幸福感が高いことと関連が認められた。
本研究には横断研究（ある一時点での手段的自立や主観的幸福感と趣味活動を同時に調査し関連を評価していること）、回収率の低さ、地域差などの限界があり、結果の解釈には注意を要するが、本研究結果は、地域在住高齢者の主観的幸福感の維持・向上を目的に、趣味づくり対策を実施する際には、男性には音楽活動を、女性には観光活動を勧めることが有効である可能性を示唆している。
日本における年齢群別ストーマ管理の自立の違いに関する横断的研究
研究代表者大阪大学大学院 医学系研究科 保健学専攻 安藤 嘉子
共同研究者
土田 敏恵、片岡 ひとみ、酒井 透江、
松原 康美、渡邊 光子、三富 陽子、
藤井 誠、木戸 倫子、大野 ゆう子
■要旨
【背景】
高齢化により高齢者へのストーマ造設手術が増加している。入院期間が短縮化する中で高齢ストーマ保有者が入院中に技術を習得することは困難なことがある。
【目的】
ストーマ保有者の年齢群とストーマ保有年数ごとにストーマ装具注文、排泄物処理、および装具注文の自立の実態を明確にすることである。
【方法】
ストーマ装具交換、排泄物処理、装具注文におけるストーマ保有者の自立を問う自記式質問紙による横断的研究である。 2017年4月から2018年3月にストーマ保有者3,000人に調査用紙を送付した。得られたデータはストーマ保有期間と年齢群についてχ2検定とCochran-Armitage の傾向検定を用いて分析した。
【結果】
男性640人、女性436人の合計1,086人の参加者（36％）から回答が得られた。全体ではストーマ装具交換においては72％が自立していた。さらに、93％がストーマ装具からの排泄物処理ができていた。77％のストーマ保有者がストーマ装具の注文ができた。現在の年齢群で自立の割合をみると、高齢者では装具交換と装具注文の自立の割合が低く、排泄物処理ではほとんど同じ割合が示された。
【結語】
高齢ストーマ保有者はストーマ保有時間が短い人でも排泄物処理は自立割合が高かった。入院中に排泄物処理の技術を習得することが生活の自立に重要である。また、装具交換や装具注文には長期的支援が重要である。
B.健康の維持・増進関係
(1)2017年度1年助成
住民主体の互助活動による認知機能向上プログラムの効果検証：
ランダム化比較試験
研究代表者大阪河﨑リハビリテーション大学 助教 今岡 真和
共同研究者
大阪河﨑リハビリテーション大学 中村 美砂
大阪河﨑リハビリテーション大学 田崎 史江
大阪河﨑リハビリテーション大学 中尾 英俊
四條畷学園大学 北川 智美
巽病院介護老人保健施設 藤堂 恵美子
■要旨
【目的】
地域のボランティアが主体的に活動する運動教室の効果検証を実施した。
【対象】
対象は地域在住高齢者74名とし、運動群と栄養群にランダムに割り付けた。運動群は週1回、60分、12週間の運動と知的課題の介入を行い、運動機能、認知機能の改善を図った。栄養群は運動群の取り組みに加え大豆ペプチドを90日間摂取した。効果判定の指標は、歩行速度、握力、Skeletal Mass Index、Mini Mental State Examination、Trail Making Test-A/Bとした。
【結果】
脱落者を除く67名を分析したところ、栄養群ではMMSEに時間と群の有意な交互作用がみられた（p<0.05）。両群ともに歩行速度、握力、SMI、TMT-Aが単純主効果を認めた（p<0.05）。
【結論】
ボランティアが行う運動教室において運動機能の改善および認知機能の改善が示唆された。
地域のニーズに応える高齢者糖尿病のフレイルケアモデルの開発
研究代表者京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻 西村 亜希子
共同研究者
京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻／御所南はらしまクリニック 原島 伸一
京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻／国立循環器病研究センター 細田 公則
国立長寿医療研究センター 荒井秀典
■要旨
高齢者2型糖尿病の地域別（都市部と地方部）のフレイルの特徴と関連因子を明らかにすることを目的に横断的調査研究を実施した。
対象は、60才以上80才以下の基本的ADLが自立した2型糖尿病患者で、全国の医療機関で調査を行った。フレイルは厚生労働省基本チェックリストを用いて評価した。
解析対象者は都市部227名、地方部72名であった。フレイルの頻度は都市部と地方部で有意差はなかった（18.9% vs 19.4％）が、都市部では認知機能の低下、地方部では手段的日常生活動作の低下を認めた。また、BMI、体脂肪率、骨格筋率に差はなかったが、握力は地方部の方が有意に高かった（都市部27.1±8.0kg vs 地方部29.8±7.2kg，p=0.011）。健康行動については、地方部で喫煙率が高く、都市部で食事療法および運動療法のスコアが高かった。
本研究の結果から、高齢者糖尿病におけるフレイルの特徴と、健康行動の実施状況には地域差があり、地域のニーズに合わせたフレイル予防介入の必要性が示された。
高齢関節リウマチ患者の身体活動量に関連する要因
サルコペニア、身体機能、痛み、心理情動面に着目して
研究代表者
公益財団法人 白浜医療福祉財団 白浜はまゆう病院 南紀白浜温泉リハビリテーションセンター
理学療法士 平 和晃
共同研究者
公益財団法人 白浜医療福祉財団 白浜はまゆう病院 看護部 廣畑 美峰
公益財団法人 白浜医療福祉財団 白浜はまゆう病院
南紀白浜温泉リハビリテーションセンター 森本 信三
公益財団法人 白浜医療福祉財団 白浜はまゆう病院
南紀白浜温泉リハビリテーションセンター 中本 佳代子
公益財団法人 白浜医療福祉財団 骨リウマチ疾患探索研究所 小池 達也
■要旨
本研究の目的は高齢関節リウマチ(RA)患者の身体活動量とサルコペニア、身体機能、心理情動面の関連を明らかにすることである。65歳以上のRA患者52名に対し、体組成計にて身体組成を計測しskeletal mass indexを算出した。身体活動量は3軸加速度計にて歩数と総エネルギー消費量（以下、TEE）を計測した。身体機能を握力、膝伸展筋力、timed up and go test（以下、TUG）、歩行速度にて評価し、心理情動面をPain Catastrophizing scale（以下、PCS）、Tampa Scale for Kinessiophobia、Hospital Anxiety Depression Scaleを調査した。対象をサルコペニアの有無で分類し評価項目を比較し、重回帰分析にて歩数の関連因子を抽出した。その結果、サルコペニア群ではTEEが有意に低く、重回帰分析では歩数に関連する因子としてTUGとPCSが抽出された。RA患者の身体活動量には身体機能面と心理情動面が関連していることが示唆された。
(2)2016年度2年助成
重症慢性心不全患者に対するシートセンサーを用いた
遠隔モニタリングシステムの開発
研究代表者大阪大学医学系研究科心臓血管外科講座 助教 福嶌 五月
共同研究者
大阪大学医学系研究科心臓血管外科講座 特任教授 宮川 繁
大阪大学国際医工情報センター 慢性心不全総合治療学共同研究講座 特任教授 麻野井 英次
■要旨
慢性心不全は高齢化に伴い急増しているが、多様な臨床増、繰り返される再入院、再入院に伴う医療不費負担が問題である。IoTとAIを実装した革新的なICT遠隔監視と自動診断技術は、心不全悪化の兆候を検出し、再入院を防ぐことを期待されているが、その期待に達する非侵襲性指標が同定されていない。最近、呼吸の安定性を定量できる呼吸安定性指標（RSI）が提唱され、これが心不全の悪化に先行して低下する（呼吸が不安定化する）ことが報告されている。そこで本研究では、在宅心不全患者の終夜RSIを全自動で連日追跡できるIoTネットワークシステムを開発し、RSIにより心不全増悪を早期に検出できる閾値を検討した。
我々が開発した在宅患者の遠隔モニタリングシステムでは、圧力センサを寝具の下に設置し、患者の身体に直接触れることなく就寝中の呼吸・心拍動・体動などの信号を計測する。測定データは毎日クラウドサーバに自動送信され自動解析される。2017年9月から17名の患者が、自宅に設置された本システムにより遠隔モニタ監視下に置かれた。これまでに20件の心不全増悪による入院及び心不全増悪による治療強化の発生が研究者から報告され、心不全イベント判定委員会による判定を経て行われる解析を待つ状況である。
本システムのような在宅遠隔モニタリング環境で、長期間患者の生体信号を蓄積することは、心不全増悪の早期診断・警告・早期介入だけでなく、高齢社会における患者個別性を考慮したprecision medicineの新しい医療と経済への挑戦になる。
ICTを用いた介護疲労の予防
介護者の精神的負担量と被介護者の生活の質に関する調査
研究代表者関西医科大学衛生・公衆衛生学講座 三宅 眞理
共同研究者
関西医科大学衛生・公衆衛生学講座 西山 利正
関西医科大学衛生・公衆衛生学講座 三島 伸介
関西医科大学衛生・公衆衛生学講座 久保田 あやこ
桃山学院大学非常勤講師 佐瀨 美恵子
(医)和幸会パークヒルズ田原苑 前原 園代
■要旨
近年、わが国では高齢者介護における虐待や殺人など残念な事件の報告が増加している。介護疲労はその一因と考えられ、それらを未然に防ぐためには介護者の健康管理が重要となる。携帯型情報通信技術を用いたウェアラブル生体センサー（以下：ICT）は健康状態の可視化から介護者の健康を評価することが可能である。本研究ではICTと職業性ストレス簡易調査票（以下WST:厚生労働省推奨）と介護環境ストレス調査票（以下：CST）を用いて介護の身体的と精神的負担量の関係について調査した。その結果、ICTによる生体データのストレス指標において夜勤の高精神負荷が最も高値を示した。WSTでは夜勤や被介護者数、被介護者からの暴言とその体制の不備に相関関係が見られた。残業時間が増えると「心理的な仕事の負担量」が増加し、休憩時間の減少は「職場環境によるストレス」の増加と関連する。要食事介助者数が多いと介護者の首や肩などの痛みやだるさと関連があった。介護者の精神的負担量と被介護者の生活状況は明らかに関連することから、介護の職場環境を整えることは被介護者の生活の質の向上に不可欠である。
がんを持つ認知症患者の疼痛マネジメントの方略
−経験の集積と可視化への試み
研究代表者梅花女子大学看護保健学部看護学科 教授 香川 由美子
共同研究者
大阪府立大学大学院看護学研究科 准教授 松下 由美子
大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科 准教授 吉原 雅昭
梅花女子大学看護保健学部看護学科 助教 土井 さゆり
梅花女子大学看護保健学部看護科 助教 小村 佳代
■要旨
【目的】
認知症をもつがん患者に対して専門的に行っている疼痛マネジメントを可視化するために、医療者（医師・看護師）の疼痛マネジメントの方略を明らかにする。
【研究方法】
質的帰納的方法とした。1）対象：病院および地域でがんを持つ認知症患者の疼痛マネジメントに関わった経験のある医師や看護師28名。2）調査内容：半構造化面接とし、属性と疼痛マネジメント方略を聴取した。3）分析方法：面接内容を逐語録化したものを分析テキストとし、意味内容を抽出し、コード化する。コードの類似性に従ってカテゴリを生成した。
【結果】
カテゴリは〈病状の理解〉〈兆候の把握〉〈薬物開始の判断〉〈評価〉〈チームとしての工夫〉があった。
【考察】
認知機能の低下によって、適切に身体状況の訴えができないことに対して、身体内部の問題を推定し、疼痛発生の予測を行ったうえで、兆候と結びつけて判断していた。また薬物療法は、疼痛か他の症状か不明であっても、妥当性の高い症状を想定してトライアル投与を行い、疼痛かどうかを判断していた。またこれらの判断から実施までのプロセスを支えるのは、チームとして有機的に機能していることが重要であることも示唆された。
C.分野横断的課題関係
(1)2017年度1年助成
高齢者にわかりやすい都市の案内絵表示に関する実証的研究
研究代表者神戸学院大学心理学部 清水 寛之
共同研究者
聖心女子大学文学部 高橋 雅延
同志社大学社会学部 井上 智義
名古屋大学大学院 北神 慎司
■要旨
絵による表示は同じ内容の言語的説明よりもすばやく情報を伝達することができる。本研究は高齢者（65歳以上）にとってわかりやすい案内絵表示について検討することであった。材料として、東京都内の18枚の案内絵表示（「レジャー施設」「動物園」「特別養護老人ホーム」など）を使った。調査協力者は、高齢者93名と若齢者122名であり、2種類の質問紙調査を行った。第1の調査では、言語的説明をのぞいた一つ一つの案内絵表示だけを見て、そこから思い浮かべた内容を簡潔に記述してもらい、第2の調査では、同じ案内絵表示の内容をあらわす言語的説明を加え、その説明の理解しやすさ（納得度）を5段階で評定してもらった。その結果、ほぼ年齢に関係なく、具体的な案内絵表示は、抽象的なものよりも理解されやすかった。また、いくつかの案内絵表示（たとえば、「特別養護老人ホーム」）は、若齢者よりも高齢者の方に理解されやすかった。これらの結果は、親近性の観点、すなわち使いやすさを向上させるユニバーサル・デザインの原則との関係から考察された。
(1)2016年度2年助成
人生の終末期におけるアドバンスケアプランニングの意義・
有用性についての検討
研究代表者大阪大学医学部附属病院総合診療科 助教 中神 太志
共同研究者阪大病院老年総合内科学 大学院生 中尾 真一郎
■要旨
医療・介護などのケアの選択は、その行為を受ける本人によってなされるべきであるが、終末期を迎えた高齢者は認知症を主とした疾患によって意思決定能力が損なわれていることが多く、家族によってその選択が行われていることが多い。厚生労働省や医学会からの提言では、本人・家族・医療者が、本人の人生にとって良いと思われる選択を話し合うことが必要であると述べられている。本人の意思を尊重したケアを行うための方策の一つとして、Advance Care Planning（以下、ACP）がある。今回、我々は老人介護施設におけるACPの効果について、後ろ向きに検討を行い、救急要請回数の減少などの結果を得た。今後、さらにACPの概念、実践が普及することが期待される。
高齢者の健康に配慮したまちづくりのための交通行動分析
研究代表者関西大学 環境都市工学部 秋山 孝正
共同研究者
関西大学 社会連携部 盛岡 通
関西大学 環境都市工学部 北詰 恵一
関西大学 環境都市工学部 井ノ口 弘昭
関西大学 環境都市工学部 尾崎 平
■要旨
超高齢社会の持続可能な都市形成を目指して、高齢者の健康に配慮した都市交通システムの構築は重要な課題である。本研究では、高齢者の都市活動と空間移動に関する交通行動分析を行った。このため、内外の健康まちづくりの動向を整理するとともに通常の都市交通計画のための統計的視点から高齢者の交通行動特性を整理した。これより加齢に伴う外出割合の低下が観測された。また特定地域の市民（高齢者）を中心に健康意識と交通行動に関する実態調査を実施した。これより前期高齢者・後期高齢者の交通行動特性の相違を交通の頻度とモードから明確化した。さらに、現実の健康都市プロジェクトに関係して、特定医療機関の交通利便性に関するインタビュー調査を実行した。これより、高齢者の健康増進あるいは介護予防的な視点からの都市交通システムに対する基本的なニーズを把握した。これらの分析より、最終的には、高齢者の健康に配慮した都市交通の方向性を明確化した。
地域内交通整備による交流の拡大効果と健康への影響に関する研究
研究代表者富山大学 猪井 博登
共同研究者
中央復建コンサルタンツ 山室 良徳
あおぞら財団 谷内 久美子
■要旨
近年、交流の希薄化が社会問題となっており、地域交流が促進される取り組みが必要とされている。本研究では、地域公共交通には地域交流の場としての機能があり、健康の促進が期待されると仮定した。
そこで、地域公共交通の利用による地域交流と健康への影響を検証する。そのため、地域公共交通内の交流の観測調査とアンケート調査を行った。観測調査の結果、車内では会話が行われており、交流ができる環境であることが分かった。さらに、アンケート調査の分析の結果、地域公共交通を利用する人ほど地域交流が活発であり、高齢者においては、地域交流が活発である人ほど健康であるというモデルが有意であった。したがって、地域公共交通内で新たな交流が生まれ、地域の交流が活発化されており、さらには健康状態に効果を及ぼしている可能性が示唆された。
さらに、他地域への展開を促進するため、社会的インパクト評価の枠組みをレビューし、本研究において取り上げた事例で投入された資源、活動、結果、成果を整理した。
D.福祉現場の創意工夫関係
(1)2017年度1年助成
社会福祉法人が独自で取り組む介護予防事業の効果の検証
研究代表者社会福祉法人聖徳会 在宅事業統括所長 田中 俊之
共同研究者
阪南大学経済学部 教授 西本 真弓
社会福祉法人聖徳会 まつばら在宅介護支援センター 相談員 係長 杉原 圭祐
■要旨
本研究では、社会福祉法人聖徳会（以下、当法人）の運営する健康スタジオで提供している介護予防プログラムが、参加者である松原市在住の高齢者の心身機能の維持向上や地域における諸活動に与えている効果や影響を検証することを目的として、健康スタジオ参加者と参加していない地域住民に調査を行った。調査方法は、松原市が実施したニーズ調査結果と比較ができるように、同じ内容の調査をスタジオ参加者に2017年、2018年の2回、松原市主催のイベント参加者に2018年に実施した。結果として、明らかなスタジオプログラムとの相関は立証できなかったが、2017年から2018年にかけてのスタジオ参加者の経年の変化を見たときに生活機能レベルや参加レベルが維持向上していることや地域活動への意欲が高まっていること、一般高齢者と比較してリスクが低い項目が多かったことからスタジオ参加による介護予防と協働の効果が寄与していることが示唆された。
