2023年8月改定 大阪ガス株式会社
日頃は、当社の事業運営について、格別のお引き立てをいただき、ありがとうございます。 当社では、お客さま、株主さま等の情報の取扱いについての方針を以下のとおり定めておりますので、ご案内いたします。当社は、この方針に基づき、お客さま、株主さま等の情報の適正な保護に努めてまいりますので、ご理解・ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

Ⅰ．情報の保護についての考え方

当社は、お客さま、株主さま等の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等の情報（以下「個人情報」といいます。）や個人番号※1（以下総称して「個人情報等」といいます。）を、以下（1）〜（6）のとおり取り扱います。

※1 「個人番号」とは、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」といいます。）に基づき個人を識別するために指定される番号をいいます。また、個人番号を含む個人情報を「特定個人情報」といいます。 （1） 個人情報の保護に関する法律、番号利用法その他の関係法令を遵守し、適切に取り扱います。また、適宜取扱いの改善に努めます。 （2） 個人情報等の取扱いに関する規程を明確にし、従業者に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報等を取り扱うように要請します。 （3） 個人情報等の収集に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的にしたがって個人情報等を取り扱います。さらに、利用目的の範囲内であっても、個人情報等を利用して他の事業者を排除することにより公正競争を阻害する等独占禁止法に違反する態様での取り扱いはしません。 （4） 個人情報等の漏洩、紛失、改ざん等を防止するために、以下の必要な対策を講じて適切な管理を行います。   ① 個人情報等の取得、利用等に際しての取扱方法、責任者・担当者およびその任務等に係る個人情報等の取扱いに関する規程の整備 ② 関係法令や個人情報等の取扱いに関する規程に基づく取扱いが確保されるための体制、ならびに違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備 ③ 個人情報等の取扱い時の留意事項に係る従業者への定期的な研修の実施と、関係法令や個人情報等の取扱いに関する規程に準拠した業務の監督 ④ 個人情報等を取り扱う区域への従業者の入退室管理 ⑤ アクセス制御による従業者が取り扱う個人情報等の範囲の限定 ⑥ 個人情報等を取り扱う業務を委託する場合における、当社の求める基準を満たす委託先の選定と、委託する個人情報等の適切な取扱いを規定した契約の締結ならびに履行の確認 ⑦ 外国において個人情報等を取り扱うことが生じた場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等の把握と当該制度に基づく適切な管理 （5） 保有する個人情報等について、ご本人からの開示、訂正、削除、利用停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）、第三者提供の停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応します。 （6） 法人等のお客さま等の情報および株主さまの情報につきましても、利用目的、情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記に準じ適切に取り扱います。

Ⅱ．お客さま情報について

1.　利用目的
	当社は、ガス・電気・熱等の各種のエネルギーやその他の商品・サービスをお客さまにご利用いただくにあたり、各種の申込みの受付、保安点検、機器販売、工事等の機会に、当社が直接または業務委託先等を通じて、または電話帳・住宅地図等の刊行物等により、お客さまの氏名、住所、電話番号等の情報（個人番号および特定個人情報を除きます。以下「お客さま情報」といいます。）を取得しますが、これらの情報は以下の目的に利用させていただきます。 （1） エネルギー供給およびその普及拡大 （2） エネルギー供給設備工事 （3） エネルギー供給設備・消費機器(厨房、給湯、空調等)の修理・取替・点検等の保安活動 （4） 漏洩・火災自動通報、供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供 （5） エネルギー消費機器・警報器等の機器および住宅設備の販売（リース・レンタル等を含みます。）、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス （6） 電気通信サービスおよび関連するサービスの提供※2 （7） デジタルプラットフォーム等による生活関連の商品・サービスの提供・紹介※2 （8） 上記各種事業に関するサービス・製品の調査・データ集積・分析、研究開発 （9） 当社およびDaigasグループ会社の商品・サービスのお知らせ・PR （10） その他上記（1）から（9）に附随または関連する業務の実施 ※2 2022年3月1日追記。なお、サービスの提供にあたり、通信の秘密に係る電気通信事業法の規定および電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守します。
2. 　第三者への開示・提供
	当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者へ開示または提供しません。 （1） ご本人の同意がある場合 （2） 法令に基づき開示・提供を求められた場合 （3） 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合 （4） 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合 （5） 国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 （6） 当該第三者が学術研究機関である場合であって、学術研究の目的で取り扱う必要がある場合 （7） お客さま情報を取り扱う業務を委託する場合、次項3.に記載の共同利用をする場合、その他法令に基づき第三者に提供することが可能な場合

　 　 　

3.　共同利用
	当社は、以下のとおりお客さま情報の一部を共同利用します。
	共同して利用するお客さま情報の項目 お客さまの氏名、年齢※3、性別※3、住所、電話番号、家族構成※3、ご自宅に関する情報※3、ご使用番号・契約番号等お客さま固有の識別番号、エネルギー供給設備・消費機器(附帯設備を含みます。)および警報器等（以下「ガス機器等」といいます。）に関する販売（リース・レンタル等を含みます。）情報・施工情報および修理履歴（修理内容・結果、故障原因）、当社または共同利用者が関わる商品・サービスの契約内容およびご利用状況※3、当社または共同利用者のウェブサイトのご利用状況※3、当社または共同利用者が実施する各種アンケート結果※3、当社または共同利用者のお客さまとの通信・訪問履歴※3 共同して利用する者の範囲(*) (*クリックすると共同利用者の詳細が表示されます。) 大阪ガスサービスショップ、 大阪ガス風呂ショップ、 大阪ガス住設機器特約店、 大阪ガス空調特約店、 大阪ガス空調販売店、 大阪ガスGHPパートナー店注、 大阪ガス営業用機器設備店、 大阪ガス業務用空調メンテサービス会社、 大阪ガスGHP特約店、 大阪ガスメンテサービス会社、 ガス開発協力会社、 ガス機器等製造者・販売者等、 Daigasグループ会社※3 利用する者の利用目的 ガス機器等の安全性・品質向上のための情報収集、エネルギー・ガス機器等の販売（リース・レンタル等を含みます。）・提案、ガス機器等の保証期間内修理その他の修理、保安活動の円滑な遂行、これらに付随する商品・サービスの提案、当社およびDaigasグループ会社の商品・サービスのお知らせ・PR※4、エネルギー・ガス機器等、前記の商品・サービスに関連して生ずる共同利用者間の債権債務決済業務 お客さま情報の管理について責任を有する者 共同利用者が関わる商品・サービスの契約内容およびご利用状況、共同利用者のウェブサイトのご利用状況、共同利用者が実施する各種アンケート結果、共同利用者のお客さまとの通信・訪問履歴：当該個人情報を一次的に取得した共同利用者※3 上記以外の情報：大阪ガス株式会社
	※3 2016年4月1日追記 ※4 この目的により共同して利用する者の範囲は、Daigasグループ会社とします。 　また、当社は、各事業の遂行のため、お客さま情報の一部については、上記に加えて以下の共同利用も実施します。 (1)電力小売事業に関する共同利用
	共同して利用するお客さま情報の項目 基本情報：お客さまの氏名、住所、電話番号および小売供給等契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含みます。）の契約番号 供給（受電）地点に関する情報：託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）を締結する一般送配電事業者および配電事業者※10の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法 ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン 容量市場取引に関する情報：受電電力量 共同して利用する者の範囲※5 小売電気事業者※6、一般送配電事業者※7、配電事業者※10、電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者※8 利用する者の利用目的 ・託送供給等契約の締結、変更または解約 ・小売供給等契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含みます。）の廃止取次※9 ・供給（受電）地点に関する情報の確認 ・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者※10の業務遂行 ・ネガワット取引に関する業務遂行 ・容量市場取引に関する業務遂行 お客さま情報の管理について責任を有する者 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については一般送配電事業者） 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者※10 ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者 容量市場取引に関する情報：大阪ガス株式会社
	※5 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さま情報を共同利用します。 ※6 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください）。 ※7 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリット株式会社、中部電力パワーグリット株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。 ※8 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ （https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。 ※9 「小売供給等契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含みます。）の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含みます。）の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含みます。）の解約の申込みを行うことをいいます。 ※10 2023年4月1日追記
	(2)ガス小売事業に関する共同利用
	共同して利用するお客さま情報の項目 基本情報：お客さまの氏名、住所、電話番号および小売供給契約の契約番号 供給地点に関する情報：供給地点特定番号、内管工事番号※11、計器情報、負荷計測器有無、メーターガス栓位置情報、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報 供給地点に関するガス機器等の保安に関する情報：ガス事業法※12第159条第4項に規定する通知に関する情報 共同して利用する者の範囲※13 ガス小売事業者※14、一般ガス導管事業者※15 利用する者の利用目的 ・託送供給契約の締結、変更または解約 ・小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含みます。）の廃止取次※16 および供給者切替に伴うガス機器等の保安に関する情報の提供 ・供給地点に関する情報の確認 ・ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応 その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行 ・ガス機器調査の結果の通知※17 ・ガス卸供給に関する業務遂行※18 お客さま情報の管理について責任を有する者 基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者） 供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者（一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含みます。） 供給地点に関するガス機器等の保安に関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
	※11 2018年7月1日追記 ※12 ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）第5条による改正後のガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）をいいます。 ※13 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さま情報を共同利用します。 ※14 ガス小売事業者とは、ガス事業法※12第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ （https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/)をご参照ください）。 ※15 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法※12第35条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページ(https://www.gas.or.jp/jigyosya/)をご参照ください）。 ※16 「小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含みます。）の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。 ※17 ガス事業法※12第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、ガス機器調査の結果を通知します。 ※18 2020年4月1日追記
	(3)ガス託送供給量拡大に関する共同利用
	共同して利用するお客さま情報の項目 お客さまの氏名、住所、内管工事番号、計器情報、用途、託送契約種別、事前登録番号 共同して利用する者の範囲 大阪ガスネットワーク株式会社 利用する者の利用目的 託送供給量拡大に関連して発生する共同利用者間の債権債務処理業務 お客さま情報の管理について責任を有する者 お客さまの氏名、住所：大阪ガス株式会社 上記以外の情報：大阪ガスネットワーク株式会社
	(4)首都圏におけるエネルギー事業および関連事業の拡大に関する共同利用
	① 株式会社東急パワーサプライとガスまたは電気の需給契約を締結しているお客さまの個人情報
	共同して利用するお客さま情報の項目 基本情報（お客さまの氏名、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成、ご加入サービス関連情報） 設備情報（お客さまのご自宅や電化製品・ガス機器等に関連する情報） 顧客接点情報（通信履歴・通信予定、訪問履歴・訪問予定、お客さまのお申し出内容・当社の対応内容、お客さまの当社ウェブサイトご利用状況、当社が実施したアンケート結果等） 共同して利用する者の範囲 株式会社CDエナジーダイレクト、東急でんき＆ガスサポート、株式会社東急パワーサプライ 利用する者の利用目的 共同利用者による、首都圏における商品・サービスの提案・提供・開発・改善およびこれらに付随する業務を行うため。 お客さま情報の管理について責任を有する者 当該個人情報を一次的に取得した共同利用者
	② ①以外のお客さまの個人情報
	共同して利用するお客さま情報の項目 基本情報（お客さまの氏名、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成、ご加入サービス関連情報） 設備情報（お客さまのご自宅や電化製品・ガス機器等に関連する情報） 顧客接点情報（通信履歴・通信予定、訪問履歴・訪問予定、お客さまのお申し出内容・当社の対応内容、お客さまの当社ウェブサイトご利用状況、当社が実施したアンケート結果等） 共同して利用する者の範囲 株式会社CDエナジーダイレクト、中部電力株式会社 利用する者の利用目的 ・共同利用者による、首都圏における商品・サービスの提案・提供・開発・改善およびこれらに付随する業務を行うため。 ・共同利用者それぞれのサービスを組み合わせ、お客さまに対してセット販売およびこれに付随する業務を行うため。 お客さま情報の管理について責任を有する者 当該個人情報を一次的に取得した共同利用者
	(5)CO中毒事故リスク低減活動に関する共同利用
	共同して利用するお客さま情報の項目※19 お客さまの氏名、住所、供給地点特定番号、内管工事完了日 共同して利用する者の範囲※13 ガス小売事業者※14、一般ガス導管事業者※15 利用する者の利用目的 CO中毒事故リスク低減活動 お客さま情報の管理について責任を有する者 当該個人情報を一次的に取得した共同利用者
	※19 内管工事の機会に知りえた、業務用厨房設備物件、理容院・美容院の情報に限ります。
	(6)発電者さまへの課金制度に関する共同利用
	共同して利用するお客さま情報の項目 基本情報（発電者名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス） 受電地点に関する情報（受電地点特定番号、託送契約高情報、請求金額、割引区分、検針日、契約変更有無、計器情報、受電電圧） 供給地点に関する情報（供給地点特定番号、託送契約高情報） 共同して利用する者の範囲※13 一般送配電事業者※7 利用する者の利用目的 系統連系受電サービス料金（発電側課金）の制度案内の送付、算定情報の通知および発電側課金の請求・回収業務を行うため。 お客さま情報の管理について責任を有する者 基本情報：大阪ガス株式会社 受電地点に関する情報：一般送配電事業者※7 供給地点に関する情報：一般送配電事業者※7
4.　開示
	当社が保有するお客さま情報または第三者提供に係る記録（以下「第三者提供記録」といいます。）に関して、お客さまご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答します。
5.　訂正等
	当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の内容について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報内容を訂正、追加または削除します。
6.　利用停止等
	当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の利用停止等または第三者提供の停止をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で利用停止等または第三者提供の停止を行います。 　これらの情報の一部または全部の利用停止等または第三者提供の停止を行った場合、ご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます（なお、お客さまとの契約が存続しており利用停止等または第三者提供の停止が困難である場合、関係法令に基づき保有している情報の利用停止等または第三者提供の停止についてのお申し出の場合等は、お申し出には応じられないことがあります）。
7.　開示等の受付方法・窓口
	当社が保有するお客さま情報に関する開示等（上記4.5.6.）のお申し出および当社のお客さま情報の取扱いに関するお問合せは、以下の方法にて、受け付けます。 　なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。 （1） 受付手続き 　以下の受付窓口まで、電話、郵送または電子メールにてご連絡ください。 ご本人（代理人）であることの確認*をしたうえで、電磁的記録の提供による方法、書面交付の方法または当社が定める方法で回答します。お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。また、回答までに日数を要することがありますのでご了承ください。なお、回答にあたり費用が発生する場合は、当社所定の手数料をお支払いいただきます。 　受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げます。 ＊ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを、以下の方法等で確認いたします。 ○氏名・住所・電話番号・ご使用番号および料金支払のための振替口座番号等の当社ご登録情報の確認 ○当社ご登録電話番号へ折り返しお電話させていただくこと ○運転免許証、パスポート、個人番号カード（表面）、住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証、印鑑証明書等の証明書類 　また、代理人からお申込みの場合は、本人からの委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書、ご本人への電話等により確認させていただきます。 （2） 受付窓口 　 （電話の場合）専用フリーダイヤル　0120-011480 受付時間 9:00〜17:30（平日[土日祝日および5/1、12/29〜1/4除く]） 　 （郵送の場合）〒541-0046　大阪市中央区平野町四丁目1番2号 大阪ガス株式会社　「お客さま情報受付」係 　 （電子メールの場合）当社のインターネットホームページの （https://cgi.osakagas.co.jp/cgi-bin/ssl/mailshori.cgi）からお申込みください。 　 お願い ご本人確認の確実な実施のため、お電話でお問合せいただいた場合、ご本人しか知りえない情報（上記7.（1）の*）を確認させていただく場合があります。 お問合せの際は、お手数ですが、ガス料金の支払方法を確認できるものをお手元にご用意のうえ、お電話くださいますようご協力お願いします。 例）振替口座の通帳やキャッシュカード、過去のガス料金領収証等

Ⅲ．取引先さま等の情報について（2022年11月1日追記）

1.　利用目的
	当社は、事業活動の遂行にあたり、名刺交換等により、取引関係その他の事業活動上の関係がある法人・団体等の役職員等の方の 氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等の情報（個人番号および特定個人情報を除きます。以下「取引先さま等の情報」と いいます。）を取得しますが、これらの情報は以下の目的に利用させていただきます。 （1） 当該法人・団体等の事業等に関する業務上・取引上の連絡、商談、情報提供・収集等 （2） 当社およびDaigasグループ会社の商品・サービスのお知らせ・PR （3） その他上記（1）および（2）に附随または関連する業務の実施 なお、取引先さま等の情報が、上記Ⅱのお客さま情報にも該当する場合は、その定めに従い、お客さま情報として利用させていただくことがあります。
2.　共同利用
	当社は、以下のとおり取引先さま等の情報の一部を共同利用します。 共同して利用する取引先さま等の情報の項目 法人・団体名、部署名、役職、氏名、住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス、面会履歴、面会を通じて得られた情報等 共同して利用する者の範囲 Daigasグループ会社 利用する者の利用目的 上記「1. 利用目的」に記載のとおり 取引先さま等の情報の管理について責任を有する者 大阪ガス株式会社
3.　開示等
	当社が保有する取引先さま等の情報または第三者提供記録に関して、ご自身の情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止等または第三者提供の停止をご希望される場合には、上記「Ⅱ．お客さま情報について」の「4．開示」「5. 訂正等」「6. 利用停止等」に準じて対応します。
4.　開示等の受付方法・窓口
	当社が保有する取引先さま等の情報に関する開示等（上記3．）のお申し出および当社の取引先さま等の情報の取扱いに関するお問合せは、上記「Ⅱ．お客さま情報について」の「7．開示等の受付方法・窓口」に記載の方法にて、受け付けます。

Ⅳ．株主さまの情報について

1.　利用目的
	当社は、株主さまの円滑な権利行使および会社法等の関係法令の定める業務遂行のため、株主さまの氏名、住所、届出印、電話番号等の情報（個人番号および特定個人情報を除きます。以下「株主さま情報」といいます。）を取得しますが、これらの情報は以下の目的に利用させていただきます。 （1） 会社法その他の関係法令に基づく株主さま等の権利行使への対応および当社の義務履行 （2） 株主権行使の参考としていただくための、当社および当社グループの事業活動に関する情報提供 （3） その他上記（1）および（2）に附帯または関連するデータ集積および統計処理
2.　開示、訂正その他のお問合せ
	株主さま情報に関する各種のお問合せにつきましては、以下のとおりとさせていただきます（なお、関係法令に基づきご提出いただいた株主さま情報の利用停止等または第三者提供の停止のお申し出には応じられない場合があります。また、お申し出内容によっては、変更届等の書面をご提出いただく必要がありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします）。 ① お取引の証券会社等の口座で株式を保有されている場合 株式を保有されているお取引の証券会社等の口座管理機関にお問合せください。 ② 特別口座で株式を保有されている場合 株券の電子化時（2009年1月5日）までに、株券をお取引の証券会社等を通じて株式会社証券保管振替機構（ほふり）に預託されておらず、その後、一般口座への振替手続等を行っていない場合、株主さまの株式は、特別口座で管理されています。この場合は、特別口座管理機関の三井住友信託銀行株式会社 証券代行部へお問合せください。
	（お問合せ窓口） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 （お電話でのご照会先） フリーダイヤル 0120-782-031

Ⅴ．個人番号および特定個人情報について

1.　利用目的
	当社は番号利用法の定める業務遂行のため、個人番号または特定個人情報を取得しますが、この場合、以下の目的で利用させていただきます。 （1） 当社が配当等を支払った株主さまにおける、配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書等の作成・提出に関する事務 （2） 当社へ単元未満株式の買取請求を行った株主さまにおける、株式等の譲渡の対価等の支払調書等の作成・提出に関する事務 （3） 当社が報酬等を支払った講師、弁護士、税理士、社会保険労務士等における、報酬、料金、契約金および賞金の支払調書の作成・提出に関する事務 （4） 当社が賃料等を支払った不動産賃貸人における、不動産の使用料等の支払調書の作成・提出に関する事務 （5） 当社が不動産等の譲渡対価を支払った者における、不動産等の譲受けの対価の支払調書の作成・提出に関する事務 （6） 当社が不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料を支払った者における、不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書の作成・提出に関する事務 （7） その他番号利用法で定められた目的
2.　第三者への開示・提供
	当社は番号利用法で定められた範囲を超えて個人番号または特定個人情報を第三者に開示または提供いたしません。
3.　ご本人への開示、訂正、利用停止等その他のお問合せについて
	（1） 株主さまの個人番号または特定個人情報について 　上記「Ⅲ． 株主さまの情報について」の「2．開示、訂正その他のお問合せ」に記載のとおりです。 （2） (1)を除く個人番号または特定個人情報について   ① 開示 　当社が保有する個人番号もしくは特定個人情報または第三者提供記録に関して、ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答します。 ② 訂正等 　当社が保有する個人番号または特定個人情報に関して、ご自身の情報の内容について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報内容を訂正、追加または削除します。 ③ 利用停止等 　当社が保有する個人番号または特定個人情報に関して、ご自身の情報の利用停止等または第三者提供の停止をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で利用停止等または第三者提供の停止を行います。 　これらの情報の一部または全部の利用停止等または第三者提供の停止を行った場合、ご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止等または第三者提供の停止のお申し出には応じられない場合があります）。 ④ 開示等の受付方法・窓口 　当社が保有する個人番号または特定個人情報に関する開示等（上記①、②、③）のお申し出および当社の個人番号または特定個人情報の取扱いに関するお問合せは、以下の方法にて、受け付けます。 　なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。   i ） 受付手続き 　以下の受付窓口まで、電話、郵送または電子メールにてご連絡ください。 　ご本人（代理人）であることの確認*をしたうえで、電磁的記録の提供による方法、書面交付の方法または当社が定める方法で回答します。お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。また、回答までに日数を要することがありますのでご了承ください。 　なお、回答にあたり費用が発生する場合は、当社所定の手数料をお支払いいただきます。 　受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げます。 ＊ ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを、以下の方法等で確認いたします。 　運転免許証、パスポート、個人番号カード（表面）、住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証、印鑑証明書等の証明書類 　また、代理人からお申込みの場合は、本人からの委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書、ご本人への電話等により確認させていただきます。 ii ） 受付窓口 （電話の場合）専用フリーダイヤル 0120-011480 受付時間 9:00〜17:30（平日[土日祝日および5/1、12/29〜1/4除く]） （郵送の場合）〒541-0046 大阪市中央区平野町四丁目1番2号 大阪ガス株式会社 「個人番号・特定個人情報受付」係 （電子メールの場合）当社のインターネットホームページの （https://cgi.osakagas.co.jp/cgi-bin/ssl/mailshori.cgi）からお申込みください。