| |
|
3. 共同利用 |
| |
当社は、以下のとおりお客さま情報の一部を共同利用します。 |
| |
| 共同して利用するお客さま情報の項目 |
お客さまの氏名、年齢※3、性別※3、住所、電話番号、家族構成※3、ご自宅に関する情報※3、ご使用番号・契約番号等お客さま固有の識別番号、エネルギー供給設備・消費機器(附帯設備を含みます。)および警報器等（以下「ガス機器等」といいます。）に関する販売（リース・レンタル等を含みます。）情報・施工情報および修理履歴（修理内容・結果、故障原因）、当社または共同利用者が関わる商品・サービスの契約内容およびご利用状況※3、当社または共同利用者のウェブサイトのご利用状況※3、当社または共同利用者が実施する各種アンケート結果※3、当社または共同利用者のお客さまとの通信・訪問履歴※3 |
共同して利用する者の範囲(*)
(*クリックすると共同利用者の詳細が表示されます。) |
大阪ガスサービスショップ、大阪ガス風呂ショップ、大阪ガス住設機器特約店、大阪ガス空調特約店、大阪ガス空調販売店、大阪ガスGHPパートナー店注、大阪ガス営業用機器設備店、大阪ガス業務用空調メンテサービス会社、大阪ガスGHP特約店、大阪ガスメンテサービス会社、ガス開発協力会社、ガス機器等製造者・販売者等、Daigasグループ会社※3 |
| 利用する者の利用目的 |
ガス機器等の安全性・品質向上のための情報収集、エネルギー・ガス機器等の販売（リース・レンタル等を含みます。）・提案、ガス機器等の保証期間内修理その他の修理、保安活動の円滑な遂行、これらに付随する商品・サービスの提案、当社およびDaigasグループ会社の商品・サービスのお知らせ・PR※4、エネルギー・ガス機器等、前記の商品・サービスに関連して生ずる共同利用者間の債権債務決済業務 |
| お客さま情報の管理について責任を有する者 |
共同利用者が関わる商品・サービスの契約内容およびご利用状況、共同利用者のウェブサイトのご利用状況、共同利用者が実施する各種アンケート結果、共同利用者のお客さまとの通信・訪問履歴：当該個人情報を一次的に取得した共同利用者※3
上記以外の情報：大阪ガス株式会社
|
|
|
| |
| ※3 |
2016年4月1日追記 |
| ※4 |
この目的により共同して利用する者の範囲は、Daigasグループ会社とします |
| また、当社は、各事業の遂行のため、お客さま情報の一部については、上記に加えて以下の共同利用も実施します。 |
| (1)電力小売事業に関する共同利用（2016年1月1日追記） |
|
| |
| 共同して利用するお客さま情報の項目 |
基本情報：お客さまの氏名、住所、電話番号および小売供給等契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含みます。）の契約番号
供給（受電）地点に関する情報：託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
容量市場取引に関する情報：受電電力量 |
| 共同して利用する者の範囲※5 |
小売電気事業者※6、一般送配電事業者※7、電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者※8 |
| 利用する者の利用目的 |
・託送供給等契約の締結、変更または解約
・小売供給等契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含みます。）の廃止取次※9
・供給（受電）地点に関する情報の確認
・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行
・ネガワット取引に関する業務遂行
・容量市場取引に関する業務遂行 |
| お客さま情報の管理について責任を有する者 |
基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については一般送配電事業者）
供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
容量市場取引に関する情報：大阪ガス株式会社 |
|
|
| |
| ※5 |
当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さま情報を共同利用します。 |
| ※6
|
小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください）。 |
| ※7 |
一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリット株式会社、中部電力パワーグリット株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。 |
| ※8 |
需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ
（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。 |
| ※9 |
「小売供給等契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含みます。）の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む）の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含みます。）の解約の申込みを行うことをいいます。 |
|
| |
(2)ガス小売事業に関する共同利用（2017年1月1日追記） |
| |
| 共同して利用するお客さま情報の項目 |
基本情報：お客さまの氏名、住所、電話番号および小売供給契約の契約番号
供給地点に関する情報：供給地点特定番号、内管工事番号※10、計器情報、負荷計測器有無、メーターガス栓位置情報、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
供給地点に関するガス機器等の保安に関する情報：ガス事業法※11第159条第4項に規定する通知に関する情報 |
| 共同して利用する者の範囲※12 |
ガス小売事業者※13、一般ガス導管事業者※14 |
| 利用する者の利用目的 |
・託送供給契約の締結、変更または解約
・小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含みます。）の廃止取次※15
および供給者切替に伴うガス機器等の保安に関する情報の提供
・供給地点に関する情報の確認
・ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応
その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行
・ガス機器調査の結果の通知※16
・ガス卸供給に関する業務遂行※17
|
| お客さま情報の管理について責任を有する者 |
基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者（一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含みます。）
供給地点に関するガス機器等の保安に関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者） |
|
|
| |
| ※10 |
2018年7月1日追記 |
| ※11 |
ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）第5条による改正後のガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）をいいます。 |
| ※12 |
当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さま情報を共同利用します。 |
| ※13 |
ガス小売事業者とは、ガス事業法※11第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ
（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/)をご参照ください）。
|
| ※14 |
一般ガス導管事業者とは、ガス事業法※11第35条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページ(https://www.gas.or.jp/jigyosya/)をご参照ください）。 |
| ※15 |
「小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含みます。）の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。 |
| ※16 |
ガス事業法※11第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、ガス機器調査の結果を通知します。 |
| ※17 |
2020年4月1日追記 |
|
| |
(3)ガス託送供給量拡大に関する共同利用（2018年7月1日追記） |
| |
| 共同して利用するお客さま情報の項目 |
お客さまの氏名、住所、内管工事番号、計器情報、用途、託送契約種別、事前登録番号 |
| 共同して利用する者の範囲 |
大阪ガスネットワーク株式会社 |
| 利用する者の利用目的 |
託送供給量拡大に関連して発生する共同利用者間の債権債務処理業務 |
| お客さま情報の管理について責任を有する者 |
お客さまの氏名、住所：大阪ガス株式会社
上記以外の情報：大阪ガスネットワーク株式会社 |
|
|
| |
(4)首都圏におけるエネルギー事業および関連事業の拡大に関する共同利用（2018年7月1日追記） |
| |
① 株式会社東急パワーサプライとガスまたは電気の需給契約を締結しているお客さまの個人情報 |
| |
| 共同して利用するお客さま情報の項目 |
基本情報（お客さまの氏名、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成、ご加入サービス関連情報）
設備情報（お客さまのご自宅や電化製品・ガス機器等に関連する情報）
顧客接点情報（通信履歴・通信予定、訪問履歴・訪問予定、お客さまのお申し出内容・当社の対応内容、お客さまの当社ウェブサイトご利用状況、当社が実施したアンケート結果等） |
| 共同して利用する者の範囲 |
株式会社CDエナジーダイレクト、東急でんき＆ガスサポート、株式会社東急パワーサプライ |
| 利用する者の利用目的 |
共同利用者による、首都圏における商品・サービスの提案・提供・開発・改善およびこれらに付随する業務を行うため。 |
| お客さま情報の管理について責任を有する者 |
当該個人情報を一次的に取得した共同利用者 |
|
|
| |
② ①以外のお客さまの個人情報 |
| |
| 共同して利用するお客さま情報の項目 |
基本情報（お客さまの氏名、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成、ご加入サービス関連情報）
設備情報（お客さまのご自宅や電化製品・ガス機器等に関連する情報）
顧客接点情報（通信履歴・通信予定、訪問履歴・訪問予定、お客さまのお申し出内容・当社の対応内容、お客さまの当社ウェブサイトご利用状況、当社が実施したアンケート結果等） |
| 共同して利用する者の範囲 |
株式会社CDエナジーダイレクト、中部電力株式会社 |
| 利用する者の利用目的 |
・共同利用者による、首都圏における商品・サービスの提案・提供・開発・改善およびこれらに付随する業務を行うため。
・共同利用者それぞれのサービスを組み合わせ、お客さまに対してセット販売およびこれに付随する業務を行うため。 |
| お客さま情報の管理について責任を有する者 |
当該個人情報を一次的に取得した共同利用者 |
|
|
| |
(5)CO中毒事故リスク低減活動に関する共同利用（2019年12月1日追記） |
| |
| 共同して利用するお客さま情報の項目※18 |
お客さまの氏名、住所、供給地点特定番号、内管工事完了日 |
| 共同して利用する者の範囲※12 |
ガス小売事業者※13、一般ガス導管事業者※14 |
| 利用する者の利用目的 |
CO中毒事故リスク低減活動 |
| お客さま情報の管理について責任を有する者 |
当該個人情報を一次的に取得した共同利用者 |
|
|
| |
| ※18 |
内管工事の機会に知りえた、業務用厨房設備物件、理容院・美容院の情報に限ります。 |
|
| |
|
4. 開示 |
| |
当社が保有するお客さま情報または第三者提供に係る記録（以下「第三者提供記録」といいます。）に関して、お客さまご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答します。 |
| |
|
5. 訂正等 |
| |
当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の内容について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報内容を訂正、追加または削除します。 |
| |
|
6. 利用停止等 |
| |
当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の利用停止等または第三者提供の停止をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で利用停止等または第三者提供の停止を行います。
これらの情報の一部または全部の利用停止等または第三者提供の停止を行った場合、ご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます（なお、お客さまとの契約が存続しており利用停止等または第三者提供の停止が困難である場合、関係法令に基づき保有している情報の利用停止等または第三者提供の停止についてのお申し出の場合等は、お申し出には応じられないことがあります）。 |
| |
|
7. 開示等の受付方法・窓口 |
| |
当社が保有するお客さま情報に関する開示等（上記4.5.6.）のお申し出および当社のお客さま情報の取扱いに関するお問合せは、以下の方法にて、受け付けます。
なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
| （1） |
受付手続き
以下の受付窓口まで、電話、郵送または電子メールにてご連絡ください。
ご本人（代理人）であることの確認*をしたうえで、電磁的記録の提供による方法、書面交付の方法または当社が定める方法で回答します。お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。また、回答までに日数を要することがありますのでご了承ください。なお、回答にあたり費用が発生する場合は、当社所定の手数料をお支払いいただきます。
受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げます。
＊ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを、以下の方法等で確認いたします。
○氏名・住所・電話番号・ご使用番号および料金支払のための振替口座番号等の当社ご登録情報の確認
○当社ご登録電話番号へ折り返しお電話させていただくこと
○運転免許証、パスポート、個人番号カード（表面）、住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証、印鑑証明書等の証明書類
また、代理人からお申込みの場合は、本人からの委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書、ご本人への電話等により確認させていただきます。 |
| （2） |
受付窓口 |
| |
（電話の場合）専用フリーダイヤル 0120-011480
受付時間 9:00〜17:30（平日[土日祝日および5/1、12/29〜1/4除く]） |
| |
（郵送の場合）〒541-0046 大阪市中央区平野町四丁目1番2号
大阪ガス株式会社 「お客さま情報受付」係 |
| |
（電子メールの場合）当社のインターネットホームページの
（https://cgi.osakagas.co.jp/cgi-bin/ssl/mailshori.cgi）からお申込みください。 |
| |
お願い
ご本人確認の確実な実施のため、お電話でお問合せいただいた場合、ご本人しか知りえない情報（上記7.（1）の*）を確認させていただく場合があります。
お問合せの際は、お手数ですが、ガス料金の支払方法を確認できるものをお手元にご用意のうえ、お電話くださいますようご協力お願いします。
例）振替口座の通帳やキャッシュカード、過去のガス料金領収証等 |
|
|
|
| |
|
．情報の保護についての考え方
．お客さま情報について
．
株主さまの情報について
．
個人番号および特定個人情報について
