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公益財団法人大阪ガスグループ福祉財団

【助成事業】研究助成の過去助成状況


※記載年度は報告を行った年度です

2021年度「研究助成報告書」

I.一般部門

A.福祉の向上関係
(1)令和元年度(2019年度)1年助成
認知症患者における行方不明発生や行方不明による死亡の関連因子探索:
探索的エコロジカル研究
研究代表者国立循環器病研究センター予防医学・疫学情報部 研修生 村田峻輔

共同研究者
国立循環器病研究センター予防医学・疫学情報部 西村邦宏
国立循環器病研究センター予防医学・疫学情報部 竹上未紗
国立循環器病研究センター予防医学・疫学情報部 小野塚大介
国立循環器病研究センター予防医学・疫学情報部 中奥由里子

■要旨
本研究の目的は認知症を有する方における行方不明発生やその後の死亡と関連する要因を調査することである。研究デザインは都道府県レベルの生態学的研究であり、認知症患者の行方不明と行方不明後の死亡に関しては警察庁より提供を受け、その他行方不明と関連すると期待される変数をe-statより抽出した。分析は一般化線形モデルを用いて検討した。高齢者向け介護老人福祉施設の数が65歳以上人口10万人当たり1施設増加すると、行方不明発生率は7.9%低下した(95% CI:3.3〜12.4)。保健師の数が10万人当たり1人増加すると、行方不明発生率が3.2%低下した(95% CI:1.6〜4.9)。人口集中地区人口比率が10%増加すると、行方不明発生率が20.3%上昇し(95% CI:8.7〜33.2)、その後の死亡率は12.9%低下した(95% CI:5.6〜19.8)。本研究結果は、認知症関連の行方不明発生やその後の死亡を予防もしくは予測するうえで役立つ可能性がある。


生活支援コーディネーターの活動課題と対応策
研究代表者桃山学院大学 社会学部 社会福祉学科 教授 梅谷進康
■要旨
研究目的は生活支援コーディネーター(以下、生活支援CO)の活動課題を把握し、行政機関に求められるその対応策を提示することであった。
調査の方法は郵送調査法によるアンケート、対象機関は関西2府4県にある市区町村社会福祉協議会の全数(251か所)、対象者は生活支援CO等であった。
生活支援COによる有効回答数は258件で、この収集したデータは統計分析と質的分析を行った。
結果として、次の示唆が得られた。(1) 生活支援COの活動課題として住民による不十分な認知があり、この認知度を高めるための行政広報をさらに実施していくことは、対応策として優先度が高い。(2) 生活支援COの多くは生活支援(インフォーマル)の開発が活動課題と考えており、この対応は優先度が高い。(3) 自治体職員は、この開発のために住民、生活支援COなどとの協創力を発揮することが求められる。(4) 自治体職員は新型コロナの流行後に生活支援(インフォーマル)に係る地域資源の把握をしづらくなっている生活支援COが増加傾向であることを念頭に置いて、地域づくりのための協創力を発揮することが求められる。


一般住民における認知症の理解度に関するオンライン調査研究
研究代表者
大阪府立大学 地域保健学域 総合リハビリテーション学類 作業療法学専攻 田中寛之

共同研究者
大阪大学大学院医学系研究科 精神医学教室 永田優馬
大阪大学大学院医学系研究科 精神医学教室 石丸大貴
奈良学園大学 保健医療学部 リハビリテーション学科 作業療法学専攻 西川隆
三重県医療保健部 長寿介護課 河合晶子

■要旨
【目的】認知症理解度に関する調査では大学生や地域の高齢者、介護士などの限定された年代、職種を対象にされたものが多かった。本研究は、幅広い職種、年代を対象に認知症理解度を包括的に調査し、地域住民のそれぞれの理解度の特徴と関連要因を明らかにすることを目的として行った。【方法】調査内容は性別や年齢、認知症の方と接した経験の有無など基本調査項目、認知症態尺度、認知症知識尺度、日本版Approaches to Dementia Questionnaire(日本版ADQ)の4つとした。【結果と考察】有効回答数は地域住民が362名であった。日本版ADQで測定される認知症理解度に影響を及ぼす要因として、認知症の人と接した経験よりも、態度と知識が大きな要因であることがわかった。認知症の理解度を向上させるためには、正確な知識の普及と接する上での正しい態度の理解、ポジティブなイメージの普及などを組み合わせて行うことが重要であると考えられた。


車いすを使用している高齢者のトイレ動作改善に向けた評価法の開発と
実践的取り組みの検討
研究代表者森ノ宮医療大学 保健医療学部 講師 東泰弘

共同研究者
森ノ宮医療大学 保健医療学部 講師 兼田敏克
関西リハビリテーション病院 療法部 作業療法士 染井佑太
箕面市立病院 リハビリテーションセンター 作業療法士 六車亮太
京都橘大学 健康科学部 教授 高畑進一

■要旨
トイレ動作は自立できないことで、Quality of Life、精神衛生および社会参加の低下を引き起こす重要な日常生活活動である。我々は、トイレ動作を正確に鋭敏に評価できるトイレ動作尺度を作成した。本研究の目的は、作成したトイレ動作尺度の信頼性と妥当性を検討することである。尺度の有効性が確認できれば、トイレ動作の中の未自立な動作が明らかとなり、その動作を獲得するために、どのような支援を行えば良いかが明らかになる可能性がある。その結果、高齢者の健康増進を促進できると考えた。42名の車いすを使用してトイレに行っている対象者に対して、評価者間信頼性および評価者内信頼性を検討し高い一致率を認めた。83名の同条件の対象者にトイレ動作尺度とFunctional Independence Measureを実施し、併存的妥当性を検討し両者間に高い相関を認めた。これらにより、トイレ動作尺度の信頼性と妥当性が認められたと考える。今後は、トイレ動作尺度と機能障害との関連を検討し、各トイレ動作が自立するために必要な機能の具体的指標の作成の検討をする。


B.健康の維持・増進関係
(1)令和元年度(2019年度)1年助成
健康寿命の延伸に向けた運動器疾患に対する人工関節置換術の
患者立脚型評価に関する影響因子の解明
研究代表者大阪医科大学 生体管理再建医学講座整形外科学教室 講師 岡本純典

共同研究者
大阪医科大学 大学院医学研究科 整形外科 若間仁司
大阪医科大学 大学院医学研究科 整形外科 岡吉倫弘
大阪医科大学 大学院医学研究科 整形外科 松山洵也

■要旨
超高齢社会に於いて健康寿命の延伸に資するため運動器疾患に対する機能面の検討が広く行われている。人工関節置換術が急増するなか、THA(人工股関節置換術)の患者立脚型評価に関与する要因の十分な解明には至っていない。評価尺度のひとつHOOS-JR(Hip Disability and Osteoarthritis Outcome Score-Joint Replacement)を用いて、術後2年のfunctional disability(機能障害)に影響する因子を明らかにすることを目的とした。過去の方法に基づき、THA術後のHOOS-JRが70未満の機能障害群(60例)と対照群(357例)を比較した結果、身長(p=0.020)、術前のT1PA/PI(T1 pelvic angle/pelvic incidence、p=0.018)、術後の満足度(p=0.033)に差があった。術後機能障害は、T1PA/PI>0.2(OR, 2.11; 95%CI, 1.19-4.14; p<0.001)および身長<148cm(OR, 1.26; 95%CI, 1.09-1.48; p=0.011)と関連し、矢状面における姿勢異常を合併したTHAは術後2年の機能障害に関係することが明らかになった。THAの長期的な機能予後や患者満足度の理解を深めるためにも、脊柱骨盤のアライメントの評価を含めた研究が肝要であることが示唆された。


嚥下造影検査を用いたサルコペニアによる嚥下障害の嚥下動態解析
研究代表者兵庫医科大学病院 リハビリテーション技術部 中尾雄太
■要旨
サルコペニアによる嚥下障害は嚥下障害の新たな疾患概念として提唱されたが、その病態は明らかにされていない。そこで、本研究では嚥下造影検査(VF検査)を定量的に解析することで、サルコペニアによる嚥下障害の病態を検討した。
対象はVF検査を実施した65歳以上の高齢者13名とした。除外基準は、脳血管障害、神経筋疾患、頭頸部癌、反回神経麻痺のある者とした。トロミ水3mlを嚥下した時のVF検査データを用いて、嚥下時の喉頭移動時間、移動距離、移動速度を算出した。サルコペニアによる嚥下障害群とサルコペニアによる嚥下障害なし群に分類し、群間比較を行った。
サルコペニアによる嚥下障害群は、喉頭の前方移動距離が有意に短く、前方への移動速度が有意に遅い結果を示した(p <0.05)。
サルコペニアによる嚥下障害は、喉頭の前方移動の低下が特徴的である可能性が示唆された。また、サルコペニアによる嚥下障害の病態を理解する上で、嚥下時の喉頭運動速度に着目する価値は十分あると考えられた。


市販ゲル化剤を用いた嚥下調整食の作製検討
―在宅での利用に向けて
研究代表者京都女子大学家政学部 教授 門間敬子
■要旨
高齢化に伴い誤嚥性肺炎が死因の一つとして問題視されている。高齢者の増加により在宅での医療・介護が進められており、誤嚥を防ぐためのゲル化剤を用いた嚥下調整食も家庭で調整することが多くなると考えられる。本研究では家庭で安心して嚥下調整食を作製するための基礎的研究として、市販のゲル化剤を用いて嚥下調整食を調整し、その物性(硬さ・付着性・凝集性)をレオメーターにより測定した。調整法として水分量の変化を少なくするため鍋よりも電子レンジの使用が良好であった。ほとんどの野菜は指定されたゲル濃度の範囲内で厚生労働省の嚥下困難者用食品の規格基準に合致した。従ってゲル化剤濃度が多少違っても求める物性が得られると期待できる。しかし、肉・魚では規定の水分量では大きく外れるものが多かった。さらにアンケートではゲル化剤の重量は計量されていなかった。在宅で嚥下調整食を調整する際には1g程度あるいはそれ以下の計量が必要となることから、少量を計量する工夫が望まれる。


変形性膝関節症の発症予防に必要な筋機能の検討
研究代表者京都大学大学院 医学研究科 人間健康科学系専攻 研究員 八木優英
■要旨
変形性膝関節症(膝OA)は高齢者の生活の質を著しく低下させるため、早期発見、早期治療が重要である。本研究では、地域在住高齢者を対象として、膝関節軟骨の変性を示すMRIでのT2緩和時間が高い人の身体機能の特徴を調査した。60歳以上の高齢者男性35名(平均年齢76.5±5.7歳)を対象とした。3.0Tの磁気共鳴画像装置を用いて、軟骨の変性の指標であるT2値を膝関節内側で測定した。また大腿四頭筋の体積を算出した。さらに膝関節・股関節筋力、歩行速度を測定し、膝痛を聴取した。全被験者を大腿骨、脛骨それぞれでT2高値群とT2低値群に分けた。大腿骨内側軟骨のT2高値群では低値群より膝関節伸展筋力が小さかった。脛骨内側のT2高値群では低値群よりも大腿四頭筋の体積が有意に小さかった。これらの結果から、早期膝OAの鑑別には膝関節伸展筋力や大腿四頭筋の体積の計測が有用である可能性が示唆された。


地域在住要支援・要介護脳卒中者における身体活動と
サルコペニア及び身体機能・認知機能との関係
研究代表者
甲南女子大学 看護リハビリテーション学部 理学療法学科 准教授 野添匡史
■要旨
本研究の目的は、地域在住の要支援・要介護脳卒中者における生活活動も含めた身体活動とサルコペニア・身体機能及び認知機能との関係性を明らかにすることである。16例(77.3±6.9歳、平均±標準偏差)の地域在住脳卒中者を対象に、活動量計を装着し、5日間における平均の軽負荷活動時間及び中高強度活動時間を測定した。また、骨格筋量、握力、Short Physical Performance Battery(SPPB)、日常生活活動(FIM)の測定を行い、これらの関係性について明らかにした。その結果、16例中6例(38%)でサルコペニアを有しており、サルコペニア例で軽負荷身体活動時間が短いことが明らかになった。また、軽負荷身体活動時間はSPPB、FIM運動項目及び認知項目とも有意な正の相関を示し、F中高強度負荷活動時間はFIM運動項目とのみ有意な正の相関を示した。よって、地域在住の脳卒中者における身体活動とサルコペニア及び身体活動・日常生活活動は関係があることが明らかになった。


高齢COPD患者の呼吸筋量と吸入力に即した
テーラーメード吸入療法の検討
研究代表者京都府立医科大学大学院医学研究科呼吸器内科学 学内講師 金子美子

共同研究者
京都工芸繊維大学 福井智宏
京都府立大学 青井渉
京都府立医科大学 瀬戸友利恵
京都府立医科大学 毛利貴子
京都府立医科大学 髙山浩一

■要旨
慢性閉塞性肺疾患(COPD)は本邦患者約530万人、世界の死因の第4位を占めている。患者は高齢者が多く、吸気力不足、握力低下、理解力低下など、個々の特性はさまざまで処方されたデバイスを十分に使用できない例も多い。本研究は65歳以上の高齢COPD患者を対象とし、吸気力を反映する臨床指標を同定することで、デバイス選択のミスマッチを簡便に最小化することを目的とした。最大吸入時口腔内圧、一般肺機能検査、呼吸筋群断面積を測定しその関連を検討したところ、吸入気圧は、肺活量、努力肺活量との強い相関を認めた。回帰分析予測式より、タービュヘイラーにはFVC1.3L、ハンディヘラーにはFVC2.1L程度必要であることが示唆された。一方、BMI、左右握力、体脂肪率、喫煙歴との相関はなく、気流制限の程度を示す%一秒量、一秒率にも関連を認めなかった。以上より、高齢COPD患者で努力肺活量2.1L以下の場合は、治療に用いるデバイス選択する際、包括的な検討が必要であると考えられた。


高齢者における舌圧の立ち上がり速度の調査
研究代表者兵庫医科大学病院 リハビリテーション部 言語聴覚士 齋藤翔太

共同研究者
兵庫医科大学 リハビリテーション医学教室 医師・主任教授 道免和久
兵庫医科大学 リハビリテーション医学教室 医師 内山侑紀

■要旨
舌圧測定は嚥下障害の評価や訓練に臨床応用されている。最大舌圧や舌圧の持久力に関する報告は散見されるが、速さ(立ち上り速度)に関する報告はされていない。本研究の目的は、高齢者における舌圧の立ち上り速度を検討することである。
対象は地域在住の高齢者88名(60代30名、70代33名、80代25名)。摂食嚥下障害スクリーニング質問紙票(EAT-10)にて嚥下障害が疑われた者(3点以上)は除外した。舌圧測定はJMS舌圧測定器を用い、プローブを最大の力で押し上げた時の最大舌圧、舌圧の立ち上り速度を各3回測定した。舌圧の立ち上り速度は、舌圧の立ち上り開始からピークに達するまでの速度をJMSのソフトウェアを用いて測定した。
最大舌圧は、60代では34.9±6.9kPa、70代では34.4±5.7kPa、80代では33.1±8.2kPaであり、年齢において有意差は認めなかった。舌圧の立ち上り速度について、60代では110.3±55.1kPa/s、70代では100.8±37.4kPa/s、80代では79.5±24.5kPa/sであり、80代では60代と比べ有意に舌圧の立ち上がり速度の低下を認めた。
高齢者において、60-70代と比べ80代では舌圧の立ち上り速度が低下する可能性が示唆された。


(2)平成30年度(2018年度)2年助成
高齢者のフレイルと身体活動リズムの探索的横断解析:平城京スタディ
研究代表者奈良県立医科大学 疫学・予防医学講座 山上優紀

共同研究者
奈良県立医科大学 疫学・予防医学講座 佐伯圭吾
奈良県立医科大学 疫学・予防医学講座 大林賢史

■要旨
目的:本研究の目的は、高齢者の日常生活の身体活動リズムをアクチグラフで客観的に測定し、身体活動リズムとフレイルとの関連を明らかにすることである。
方法:平城京スタディに参加した一般高齢者1674人を対象に、アクチグラフィーを用いて1週間の身体活動を測定した。対象者ごとの身体活動変動にシグモイド変換コサイナーモデルをあてはめ、身体活動のAmplitude(振幅)、Mesor(平均)、Robustness(リズムの頑健性)、Acrophase(頂点位相)を求めた。さらに、これらのリズム指標とフレイル関連指標(筋力、歩行速度、筋量、脂肪量、フレイル、プレフレイル)の関連を検討した。
結果:性年齢調整モデルにおいてAmplitudeのLow群よりもHigh群の方が、大腿四頭筋筋力が大きく(p < 0.001)、プレフレイルorフレイルの有病率が低かった(p < 0.001)。
結論:本研究では身体活動リズムのAmplitudeがフレイル関連指標と有意に関連することを一般高齢者集団で明らかにした。


超高齢社会における慢性心不全患者の特徴
〜KUNIUMI Registry chronic cohortより〜
研究代表者淡路医療センター循環器内科 医長 藤本恒

共同研究者
神戸大学医学部付属病院 杜隆嗣
神戸大学医学部付属病院 平田健一
国立循環器病研究センター 竹上美紗
国立循環器病研究センター 西村邦宏

■要旨
高齢化に伴い先進国では心不全患者が急増しており喫緊の問題である。しかし、日本には慢性心不全における悉皆性の高い疫学研究はほとんどない。
我々は、高齢化率が36.3%に上る淡路島で、慢性心不全を対象に前向き観察研究を行った。2019年3月から2020年12月にかけて、淡路医療センターにかかっている症候性心不全、もしくは器質的異常か冠動脈治療歴のある無症候性心不全患者1500人を登録(平均年齢76±11、男性65.3%)、これは淡路島全人口の約1.2%に及ぶ。症候性は全体の52.1%におよび、症候性心不全患者の最も多い原因は弁膜症によるものであった。中でも、僧帽弁閉鎖不全症と三尖弁閉鎖不全症が最も多かった。症候性心不全患者は、無症候性患者と比べてよりフレイルが強く、認知機能は低下し、介護度は上昇していることが分かった。
本研究は、超高齢社会における心不全の現状を明らかにし、きたる心不全パンデミックの対策を練るのに十分な情報を与えると思われる。


D.福祉現場の創意工夫関係
(1)平成30年度(2018年度)2年助成
東・東南アジア外国人介護人材導入事例の検証
〜成功事例における教育、サポート、管理システム上の創意工夫〜
研究代表者大阪人間科学大学 人間科学部 社会福祉学科 准教授 秦康宏

共同研究者
社会福祉法人 晋栄福祉会 理事長 濵田和則

■要旨
介護現場での介護人材不足は加速しており、外国人介護人材への期待がますます高まっている。先駆的に外国人介護人材を導入している法人は、様々な外国人介護人材へのサポートや教育、管理を行っていた。それは、生活の支援、日本語の学習支援、住宅支援、授業料生活費の補助、勤務時間における勉強時間の確保等である。成功例の95%は、個別性の尊重と日常的なコミュニケーションの重要性を指摘していた。教育、サポート(支持)、管理は重要であり、最終的には外国人介護人材の自立ということが目標となる。
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