• ●高齢者の処遇やリスクマネジメントに関する調査・研究
• ●高齢者の自立、社会参加などの推進に関する調査・研究等

• ●高齢者の生活課題（摂食障害など）に対する実践的調査・研究
• ●高齢者の健康の維持増進や保健衛生に役立つ課題の調査・研究等

• ●高齢者に真にやさしい環境整備に関する調査・研究
• ●高齢者ニーズ対応型の社会システムの調査・研究等

• ●現場実践ならではの事象に基づく調査・研究
• ●高齢者の福祉の増進に普遍的に役立つ調査・研究等

いずれのテーマも限度額は以下のとおり
限度額　　　　100万円／件
総限度額　　　800万円

• ● 原則として、1年間（令和7年4月〜令和8年3月中旬に行われる調査・研究）とします。
• ●なお1年を超え、2年以内の調査・研究も助成対象としますが、助成限度額は1年間と同様です。

• ●申請された調査・研究に直接必要な経費に限ります。
• ●代表研究者・共同研究者の給与形式の人件費、学会参加関係費、研究組織の運営管理に必要な一般経費、所属関係機関の事務手数料経費は助成対象外とします。研究終了時には収支状況表を提出いただくと同時に、個別支払明細書等を整理郵送ください。

• ●当財団の助成選考委員会において選考を行い、理事会で審議決定します。
• ●選考結果は令和7年3月中旬に、Eメールでご通知します。
• ●なお、選考の経過および内容はお知らせできませんので予めご了承ください。

• ●単なる医学的学術的な研究ではなく、一般普遍的に高齢者の福祉健康に役立つもの。
• ●当該調査・研究の必要性が高く、成果目標に対して企画内容が適正であること。
• ●想定されている成果が先駆的で、かつ広く応用出来ると期待されること。
• ●申請された調査研究事業の推進体制が明確であること。
• ●資金的必要性（公的支援または他機関からの助成金の有無）が認められること。

• ●令和7年3月下旬に一括して贈呈します。
• ●助成の決定通知後、ご指定の銀行口座へ振り込みます。
  （大学等奨学寄附金等手続きが必要な場合は採択連絡時に速やかにご連絡願います。）

• ●「調査・研究報告書」および「収支報告書」について、令和8年3月末までに当財団に提出していただきます。「調査・研究報告書」には、申請時のテーマに対する成果を明確に記載してください。
  なお、調査・研究期間が1年以上2年未満の場合、1年目に中間報告をしていただきます。
• ●調査・研究の成果については、選考委員会による報告書査読、適否判定のうえ、当財団発行の「調査・研究報告集」（令和8年6月発行予定）に掲載し、関係機関に配布します。また当財団の業務遂行上必要な範囲で外部に開示します。
• ●応募者が本研究成果を他に公表する場合は、大阪ガスグループ福祉財団助成による調査・研究である旨を示して下さい。

• ●申込書に必要事項を記入・押印の上、添付書類(業績等別紙ある場合)とともに当財団へご送付ください。ご提出いただいた書類等は返却しませんので予めご了承ください。
• ●申込書は当財団のホームページからダウンロードできます（Wordファイル、PDFファイル）。Wordファイルを用いる場合もデータ入力後、申請書を印刷し、押印の上、当財団まで郵送してください。Eメールでの申請は受け付けません。
• ●個人、団体を問いませんが、関係所属長（除く共同研究者）の推薦を必要とします。
• ● A. B. C. D. 各部門に同時に応募することはできません。

• ●選考のため、追加資料が必要な場合には、別途ご提出をお願いすることがあります。
• ●申請された調査・研究に対して、当財団以外からの助成がある場合は、ご相談のうえ、当財団からの助成額を変更させていただくこともありますのでご了承ください。
• ●助成額は、申込書の支出計画欄に記載されている内容（金額）の適切性を検討の上、査定金額となります。
• ●助成金総額の範囲内での助成となりますので、申請額どおりの助成額とならない場合がありますので予めご了承ください。
• ●報告書では、利益相反の開示および所属組織の研究論理審査委員会の審査結果の明記をしていただきます。
• ●助成を受けた調査・研究において、不正行為（助成金の使途で不適切な執行等）が明らかになった場合は、助成金を返還していただきます。
• ●期限（助成決定後にご連絡予定）までに報告書が提出されない場合、および査読評価において、申請時のテーマや目的と整合していないなど報告書内容承認に至らない場合は、報告書の書き直しや「調査・研究報告集」への非掲載、さらには助成金を返還していただく場合があります。
• ●所属機関における事務経費は含みません。

• ●応募申請書ならびに研究資料の個人情報は原則として、｢調査・研究報告集｣への記載ならびに当財団の業務遂行上必要な範囲の利用に限定いたします。
• ●法令等に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供致しません。