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プレスリリース

大阪ガスグループと国際協力機構(JICA)が連携し、東ティモールの産業人材育成に貢献 -日本企業として初めて東ティモールの産業人材育成に参加-

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2012年10月30日
大阪ガス株式会社
公益財団法人大阪ガス国際交流財団
国際協力機構

 大阪ガス株式会社(社長:尾崎裕 以下、大阪ガス)および公益財団法人大阪ガス国際交流財団(理事長:尾崎裕 以下、大阪ガス国際交流財団)*1、国際協力機構(以下、JICA)は、東ティモール民主共和国*2(以下、東ティモール)で産業人材育成事業を開始することを決定しました。東ティモールにおけるJICAと日本企業が連携した人材育成事業は国内初の取り組みで、平成25年1月からの事業開始へ向け、11月1日から本格的な取り組みを始めます。
 
 本事業は、平成25年1月から4年間、東ティモール国立大学*3工学部の学生(毎年20名)を対象とする奨学金の支給と、東ティモール国立大学工学部の教員(毎年2名)の日本での短期研修の受け入れを行うものです(4年間の助成額は約2000万円を予定)。大阪ガスは本事業に必要な資金を提供し、大阪ガス国際交流財団が本事業の実施とモニタリングを行います。JICAはこれまでの東ティモールでの協力実績や人的ネットワークを活かし、先方政府との調整・事業実施支援を行います。
 大阪ガスは、子会社の大阪ガスオーストラリア社を通じて参画している「サンライズLNGプロジェクト」のガス田の一部が、東ティモールとオーストラリア連邦との共同管理鉱区に位置していることから、東ティモールとの交流促進を目指してきました。本事業を通じ、大阪ガスが保有するエネルギー分野における技術の紹介や指導を行う予定です。また、本事業では、日本の大学との学術交流も予定されており、東ティモール関係者による日本のビジネス・産業・学術に対する理解が促進されることも期待されています。
 
 JICAは、東ティモールが独立回復を果たした平成14年以前から、同国への開発協力を行ってきましたが、国家建設には中長期的な人材育成が不可欠との問題意識から、同国唯一の国立総合大学を拠点にした高等人材・産業人材の育成とそのメカニズムの構築をめざし、「東ティモール大学工学部支援プロジェクト」を平成18年4月から平成22年3月まで実施しました。また、その後継案件として、「東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクトを平成23年2月より実施中です。
 
 今回、東ティモール国立大学を拠点にした、同国の産業人材育成の一翼を担う事業を官民が連携し実施することにより、天然資源が豊富な東ティモールとの関係強化が期待されます。
 
 三者は、今後も、本事業を通して東ティモールの発展に貢献すると共に、日本と同国との友好関係強化および国際親善に取り組んでまいります。
 
 
以上
 
*1  大阪ガス国際交流財団は、大阪ガスが基本財産を全額出捐して平成4年に設立し、これまでインドネシア・マレーシアなどの天然ガス産出国において教育関連の助成事業を毎年行ってきた。本年度を含めた20年間での助成総額は約3億8千万円となり、地域に密着した活動に対し、関係者の方々から高い評価を頂いている。
   
*2  東ティモール民主共和国は南東アジアに位置し、人口約110万人、面積約15,000平方キロで、青い空と海に包まれ、切り立った山々に彩られた自然の溢れる小さな国である。ポルトガルからの植民地化、インドネシアによる占領や独立に先立つ国内騒乱を経て、平成14年5月に独立した新しい国である。平成18年、平成20年に一時、治安が極度に悪化したため、国連警察が東ティモール国家警察及び国軍とともに治安維持を行っている。近年、治安の状況は大幅に改善されており、本格的な国の開発が緒に就こうとしている。なお、今年は同国の独立10周年及び日本・東ティモール国交樹立10周年の年である。
   
*3  東ティモール暫定行政統治機構が平成13年11月に開校した大学で、国造りを担うべき技術系人材育成の観点から、インドネシア時代の旧東ティモール・ポリテクニックを母体として工学部に電気/電子工学科、機械工学科、土木工学科が設置された。現在、東ティモール国立大学工学部は5学科から構成されており、同国内では唯一の公的高等技術教育機関で、国内最高の工学系教育機関であるが、教官の基礎的指導レベル向上、及び学生に対する高等教育レベルの工学教育を適切に行える環境整備が大きな課題となっている。

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