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プレスリリース

消費税法・地方税法の改正および「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」によるガス料金の改定について

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2014年2月12日
大阪ガス株式会社

 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕)は、消費税法・地方税法の改正および「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」に従い、平成26年4月1日を実施日とする供給約款および選択約款の変更について、本日、経済産業大臣に届出いたしました。
 
 本改定は、消費税率(地方消費税率含む)の引き上げにより、料金表を見直すとともに、石油石炭税率の上乗せ相当額(消費税込み0.21円/m3(※1)をガス料金に反映するものです。消費税率の引き上げに伴う見直し後のガス料金表は、平成26年4月検針分から適用いたします。ただし、法令に基づく経過措置(※2)が適用されるお客さまについては、平成26年5月検針分からの適用となります。
 また、石油石炭税率の上乗せ相当額を反映したガス料金単価は、平成26年5月1日(※3)から適用いたします。
 
 当社は、引続き安定供給、保安の確保およびサービスの向上に努めるとともに、今後も経営効率化を継続的に推進し、経営体質の一層の強化を図り、お客さま、株主さま、お取引先さま等あらゆるステークホルダーのご信頼に応えてまいります。
 
(※1) 輸入LNGおよびLPGについて、現行税率に対して1トンあたり260円の税率の上乗せ相当額となります。
(※2) 平成26年3月31日以前から継続してガスをご使用いただいているお客さまの平成26年4月検針分については、見直し前のガス料金表を適用いたします。
(※3) 5月検針時のガス使用量を4月30日以前の使用日数と5月1日以降の使用日数で按分し、5月1日以降の使用日数分のガス使用量に適用する、日割基準といたします。
 
 
以上

改定の詳細はこちらへ (321KB)

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