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プレスリリース

当社がガス工事に関する業務を委託している工事会社による無届けガス工事等に関する特別監査結果および再発防止に向けた今後の対応について

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2012年1月24日
大阪ガス株式会社

 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕)は、当社からの委託を受けてガス内管工事(以下、ガス工事)※1の設計見積り、施工、および集金業務を行なっている工事会社63社が、当社への工事の届出・完了報告が必要なガス工事合計39,487件の報告を行なっていなかったこと(無届けガス工事)※2を新たに確認しました。なお、これらの工事会社では、ガス工事の工事費(以下、ガス工事代金)の不適正な受取り※3は、確認されていません。
 
 当社は、昨年10月に判明した無届けガス工事およびガス工事代金の不適正な受取り(昨年10月17日および10月28日公表済み)※4の再発防止策の一つとして、同様のケースが無いかを確認する特別監査を工事会社全店に対して実施してきました(途中で判明した結果について昨年11月30日※5および12月15日※6公表済み)。本件は、この特別監査において、新たに確認されたものであり、その内容は、別紙1のとおりです。
 
 当社は、無届けガス工事のお客さま宅の品質確認(配管状況および配管材料の目視確認、漏えい検査等)を速やかに実施します。なお、これらの工事会社が過去に行なったガス工事に起因する事故は発生していません。
 これらの工事会社とお取引をされたお心当たりのあるお客さまにおかれましては、大変お手数ではございますが、下記のお問い合わせ先までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
 
 今回をもって、工事会社全店に対する特別監査をすべて完了いたしました。この結果、これまでに公表済みのものとあわせて、確認された無届けガス工事は、合計107社で74,809件となりました。また、ガス工事代金の不適正な受取りは、合計3社で6,771件(当社の基準に基づく返金試算額約4,740万円)となりました。
 
 当社は、今回の事態を真摯に受止め、(1)不適正な行為を想定した監査等の仕組み作り、(2)コンプライアンス・業務に関する教育、(3)報告すべき工事範囲と報告業務ルールの再徹底、(4)見積業務の再徹底および簡素化、(5)報告業務の手続きの見直しを実施し、再発防止に努めてまいります。特別監査結果および再発防止策の詳細は、別紙2の資料をご覧ください。
 また、無届けガス工事およびガス工事代金の不適正な受取りのあった工事会社に対しては、担当者の資格を直ちに停止し、適正な運用を確保しています。今後、無届けガス工事のお客さま宅の品質確認およびガス工事代金の返金の進捗状況と結果を踏まえ、工事会社に対する処分を検討し、実施いたします。
 
 お客さまや関係者の方々には、ご迷惑およびご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に取り組んでまいります。
 
お客さまのお問い合わせ先
  1.フリーダイヤル 0120-067-706
  2.受付時間 午前9時から午後7時(平日)         
午前9時から午後5時(日・祝日)
 
以上
※1  お客さまの敷地内におけるガス工事のことをいいます。
   
※2  当社では、ガス事業法で定められたガス工事に関する技術上の基準を遵守するために、適正に施工する体制・能力を有する工事会社にガス工事を委託すると共に、施工品質担保のために様々なルールを定め、教育などを継続的に行なっています。また、工事内容の届出および工事完了の報告を工事会社に義務付け、当社はその内容を検査しています。本件の工事会社は、この当社への工事内容の届出および工事完了の報告を行わず、工事を受注・施工していました。
   
※3  当社の一般ガス供給約款(以下、供給約款)に定められた見積単価と異なる金額をお客さまから受け取っていたことをいいます。ガス工事については、ガス事業法でその費用の負担の方法を供給約款に定めるものとされており、当社では、供給約款に見積単価の算定方法を規定し、それに基づき見積単価表を定め、事業所に掲示しています。当社がガス工事の設計見積り、施工、集金業務を委託している工事会社は、当社が定めた見積単価を用いて見積りを行ない、お客さまからガス工事代金を集金し、それを当社に入金することになっています。
   
※4  工事会社1社で、無届けガス工事8,277件、ガス工事代金の不適正な受取り約5,000件(当社の基準に基づく返金試算額約3,000万円)を確認したことを公表いたしました。なお、その後の確認の結果、ガス工事代金の不適正な受取りの件数は5,027件となりました。
   
※5  工事会社13社で、無届けガス工事合計7,772件、このうち2社で、ガス工事代金の不適正な受取り合計1,744件(当社の基準に基づく返金試算額約1,740万円)を確認したことを公表いたしました。
   
※6  工事会社30社で、無届けガス工事合計19,273件を確認したことを公表いたしました。
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【別紙1】
無届けガス工事が新たに確認された工事会社
無届けガス工事が新たに確認された工事会社
無届けガス工事が新たに確認された工事会社
無届けガス工事が新たに確認された工事会社
以上
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【別紙2】
 
当社がガス工事に関する業務を委託している工事会社による無届けガス工事
およびガス工事代金の不適正な受取りに関する特別監査結果報告
 
平成24年1月24日
大阪ガス株式会社
 
1.経緯
当社からの委託を受けてガス内管工事(以下、ガス工事)の設計見積り、施工、および集金業務を行なっている工事会社1社が、当社への工事の届出・完了報告が必要なガス工事の報告を行なっていなかったこと(無届けガス工事)が判明したため、平成22年11月4日に当該事実を公表し、再発防止策を講じてきた。
上記の再発防止策として継続して実施していた監査において、工事会社1社で8,277件の無届けガス工事を確認したため、平成23年10月17日に当該事実を公表し、他の工事会社において同様のケースが無いかを確認するための特別監査を実施することとした。
また、同工事会社において、ガス工事の工事費(以下、ガス工事代金)について、当社の一般ガス供給約款に定められた見積単価と異なる金額をお客さまから受け取っていたことを確認したため、平成23年10月28日に当該事実を公表し、実施中の特別監査において、ガス工事代金の不適正な受取りの有無もあわせて確認してきた。
以下に、特別監査の結果を報告する。
 
なお、特別監査は、平成23年10月に判明した工事会社1社の件を受けて、それ以外の248社に対して実施したものであるが、以下においては、当該1社も含めた249社の監査結果として記載する。
 
2.監査結果
I.無届けガス工事
(1) 確認された事実
特別監査の結果、合計107社、74,809件の無届けガス工事を確認した。あわせて、142社で無届けガス工事がないことを確認した。
無届けガス工事は、当社仕様(工法・材料)に基づき、当社が付与した資格保有者が行なった工事であり、技術上の基準に適合していると考えられる。なお、現在実施中の無届けガス工事物件の品質確認においても、技術上の基準に適合していない物件は確認されていない。
無届けガス工事率は3.5%であり、無届けガス工事のほとんどは、既設のお客さまにおけるガス栓工事等の小規模工事であった。
   
  <工事種別ごとの無届けガス工事発生状況(※1)>
  工事種別ごとの無届けガス工事発生状況
 
(※1) 全体工事件数は平成16年4月~平成23年8月の件数、無届けガス工事件数は各社の調査期間における件数
(※2) 10万円以下の工事
(※3) ガス栓単独取替工事
   
(2) 無届けガス工事が発生した原因
上記の事実および特別監査における工事会社の担当者等へのヒアリング結果から、無届けガス工事の発生理由は、以下の3点であると考える。
 
1) 機器取替え工事に随伴するガス栓工事等を報告が必要ないものと誤認したこと。
2) 当社が施工完了後の報告を認めている小規模工事の施工報告を放置し、それが常態化したこと。
3) システム入力と書類提出による施工報告手続きを繁雑なものであると考えて、または、多忙を理由に先送りし、それを失念したこと。
これらの根本的な原因は、業務知識の理解度やコンプライアンス意識が低いこと、すなわち当社に報告すべき具体的な工事範囲や報告業務のルール、並びに、それらの背景となる関係法令等についての基本的な理解が十分でなく、報告しないことが重大な問題となることを認識していなかったことに、経営者・管理監督者による業務の管理不足が重なったものである。工事会社によって業務知識やコンプライアンス意識にばらつきがあったことに対しては、当社としても、ガス栓工事等の小規模工事など、工事種別ごとの具体的な業務ルールの徹底が十分に実施できていなかったと考える。
 
II.ガス工事代金の不適正な受取り
(1) 確認された事実
特別監査の結果、3社においてガス工事代金の不適正な受取りを確認した。あわせて、246社でガス工事代金の不適正な受取りがないことを確認した。
返金を要する件数および返金金額は、3社合計6,771件で約4,740万円であった。
 
残された伝票類からでは正確な積算を行なうことが困難な案件については、工事の種類をパターン分けした上で、それぞれの正規単価による最少見積金額と、入金伝票に記載された受領金額との差額分を返金金額として試算。
独自の一律単価や独自の経費を設定する等の手法を用いて、正規単価より高い水準での見積りを実施していた場合などが確認された。
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3.再発防止策
 今回の事態を真摯に受止め、以上の原因を踏まえ、再発防止に向けて、工事会社に対する継続的な牽制機能を強化するとともに、工事会社に対するコンプライアンス教育、業務教育を継続的に実施し、また、業務の簡素化に取り組むことなどについて、以下の再発防止策を実施する。
 
(1) 不適正な行為を想定した監査等の仕組み作り
1. 工事会社に対する立ち入り監査の実施
  今後、不適正な行為が発生し得る可能性を念頭に置いた実効性のある監査を実施する。具体的には、日常的な訪問機会に不適正な行為について調査・確認を行なうことに加えて、今回の特別監査で有効であった手法も用いて、工事会社全店を3年で一巡する頻度で立ち入り監査を継続的に実施する。また、新たに構築したシステムにより取得している当社と工事会社の取引状況のデータを用いて、監視・フォローを行なう。
2. 工事会社が自主的に管理する仕組み作り
  当社は、従来、各施工物件における事故・トラブルの抑止など保安および工事品質の向上に重点を置いて、工事会社における自主管理の仕組みの構築を促進してきた。今後は、更に、コンプライアンスの向上、リスクマネジメントの強化など、企業活動全体に関わる管理の仕組みについて、工事会社が再発防止のための内部統制を自ら行なえる体制作りを行なっていただくよう、当社から積極的に働きかける。また、工事会社の業界団体にコンプライアンス委員会(仮称)を設置し、高いレベルの管理体制を備える工事会社の手法を共有化するなど、コンプライアンスに関する問題のチェックや再発防止の徹底等に自ら取り組むよう働きかける。
   
(2) コンプライアンス・業務に関する教育
 当社が委託する業務ルールの基本的事項の理解・定着を再徹底するために、当社に報告すべき具体的なガス工事の範囲や見積・報告業務のルール、それらの背景となる関係法令等やコンプライアンスについての基本的な理解に焦点を絞った教育を、定期的な取組みとして毎年実施する。また、日常業務を通じて工事会社と接点を持ち管理監督する当社の従業員(工事部門・営業部門)に対する教育も実施する。
   
(3) 報告すべき工事範囲と報告業務ルールの再徹底
 「ガス栓工事ハンドブック」・「簡易工事(ガス栓工事を除く小規模工事)ハンドブック」等、工事種別ごとに見積・集金・施工・報告までの一連の業務を網羅したものを新たに作成し、工事会社に対して再教育を行なうことにより、報告すべき工事範囲と、小規模工事の確実な施工報告を行なう業務フローの周知徹底を図る。
   
(4) 見積業務(積算業務、事務処理業務)の再徹底および簡素化
1. ハンドブックの作成および再教育の実施
  「ガス栓工事ハンドブック」・「簡易工事ハンドブック」等を新たに作成し、工事会社に対して改めて教育を行なうことにより、見積単価の適正な運用の周知徹底を図る。
2. ポケット単価表の作成
  営業担当者・施工担当者が携帯しやすい、ガス栓工事・簡易工事用ポケット版単価表を作成する。
3. 見積単価の簡素化
  ガス栓工事・簡易工事の単価を簡便に積算できる体系にする等、見積業務を簡素化する。あわせて、工事の見積単価や単価に関する解説をガス機器商品カタログ等にも掲載し、お客さまへの周知を図る。
   
(5) 報告業務の手続きの見直し
  ガス栓工事報告について、システムおよび業務要領の改善により、報告事務をペーパーレス化する。また、簡易工事について、報告書類を見直し、簡素化する。
 
以上

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