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プレスリリース

「特定地下室等」を有する建物におけるガス設備点検周期の運用に関する調査結果について

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2011年12月16日
大阪ガス株式会社

 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕)は、地下階でガスを使用している一部の「特定地下室等」で、ガス事業法に定められた周期でのガス設備点検に関する運用が基準に基づいて行われていないものと判断しました。
 
 今回の当社の調査は、経済産業省からの一般ガス事業者に対する10月21日付の「特定地下室等の漏えい検査実施の確認について(要請)」により、漏えい検査が法定どおり実施されている建物以外の建物について、速やかに漏えい検査およびガス消費機器に関する周知を行う旨要請されたことを受けて実施したものです。
 
 当社は、ガス事業法に則り、「特定地下室等」のガス設備の漏えい検査作業を14ヵ月に1回以上の周期で実施しております。今回の調査により60棟の建物について、本来、地下階部分を「特定地下室等」として登録・管理すべき建物が登録されておらず、誤って、一般建物と同様の40ヵ月に1回以上の周期による漏えい検査対象として運用していたことおよび、一部でガス消費機器の使用に関する安全周知の周期を1年に1回行なうべきところを3年に1回の周期で運用していたと判断したものです。
 今回、当社として基準に基づき判定する際に誤った運用を行ったと判断した建物60棟について、本日経済産業省に報告しました。
 
 当社は、これらの建物について、速やかにガス設備の点検作業を実施します。また、同様の事象を繰り返さないよう、再発の防止のため、「特定地下室等」の判定に関する社員教育などを行ってまいります。
 
 お客さまや関係者の方々には、ご迷惑およびご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。
 
ガスを使用している地階の床面積が「1,000m2以上」で、百貨店、劇場、映画館、飲食店、ホテル、病院、福祉施設等の用途として地階で「500m2以上」を使用している建物など。
 
以上

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