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公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

2019年11月22日
大阪ガス株式会社
大阪ガスケミカル株式会社

 大阪ガス株式会社(社長:本荘 武宏)の100%子会社である大阪ガスケミカル株式会社(社長:渡部 吉彦 以下、「OGケミカル」)は、浄水処理施設等で使用する活性炭の入札案件において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2017年2月21日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。OGケミカルは、それ以降、同委員会の調査に全面的に協力してきましたが、本日、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたのでお知らせします。
 お客さま、株主様をはじめ関係者の皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたことを謹んで深くお詫び申し上げますとともに、Daigasグループでは、今後も継続的にコンプライアンス体制の一層の強化・充実と信頼回復に努めてまいります。

1.排除措置命令の概要
 OGケミカルは地方公共団体の浄水処理施設やごみ焼却施設等での活性炭の入札において、以下を命じられました。

独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を取りやめていることを確認すること。
今後、供給予定者を決定せず、各社がそれぞれ自主的に販売活動を行うこと。
再発防止に向けて取り組んでいる措置内容について、自社を除く対象事業者や活性炭を発注する地方公共団体や取引先に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底させること など。

2.課徴金納付命令の概要
 納付すべき課徴金の額:4,610万円

3.今後の対応
 OGケミカルでは、2017年2月の立ち入り検査以降、直ちに違法行為を中止し、再発防止策を策定・実施しており、今後もこれをより一層定着させ、法令遵守の徹底を図ります。また、このたびの処分を厳粛に受け止め、OGケミカルの元代表取締役社長(2名)、取締役常務執行役員(1名)が月額報酬から10%を1か月間自主返上することとします。

以上

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