2024年7月26日
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社町おこしエネルギー
大阪ガス株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤 宏規、以下 MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢 淳一、以下 三菱UFJ銀行）、株式会社町おこしエネルギー（代表取締役会長兼社長 沼田 昭二、以下 町おこしエネルギー）、大阪ガス株式会社（代表取締役社長 藤原 正隆、以下 大阪ガス）は、7月26日付で白糠ソーラーグレージング発電所に係る基本合意書を締結いたしました。メガソーラー規模［1］の営農放牧型太陽光発電システム（以下 ソーラーグレージング）導入と電力購入契約は、本邦で初めてとなります。三菱UFJ銀行は、本発電所に由来する環境価値（非FIT非化石証書）を大阪ガスから長期調達し、賃借ビルで使用する電力の実質再エネ化に活用することで、国内残存排出量の約20%に相当する年間約8千トンの温室効果ガスを20年間に渡り削減します。
| 【案件概要】 | |
| ・ | 町おこしエネルギーが出資し設立した白糠ソーラーグレージング発電所は、太陽光発電と営農放牧を組み合わせたソーラーグレージング事業を運営します。 |
| ・ | 大阪ガスは、白糠ソーラーグレージング発電所とPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）を締結し、同発電所に由来する電力・環境価値を長期購入します。 |
| ・ | 三菱UFJ銀行は、大阪ガスの代理店であるDaigasエナジー株式会社（代表取締役社長 福谷 博善）を通じて大阪ガスとVPPA（Virtual Power Purchase Agreement：仮想電力購入契約）を締結し、白糠ソーラーグレージング発電所に由来する環境価値（非FIT非化石証書）を三菱UFJ銀行が購入し、賃借ビルに入居する店舗・オフィスで使用する電力のCO2排出量削減に活用します。 |
【1】ソーラーグレージングとは
ソーラーグレージングとは、太陽光発電事業と営農放牧事業を組み合わせたもので、羊などの家畜による除草作業を含む植生管理方法を採用した太陽光発電事業です。
営農放牧事業を発電事業者から受託する営農放牧事業者は、太陽光発電所の敷地内で羊を放牧し、植生管理サービスを提供することにより収入を得ます。発電事業者は、羊による「自然草刈り」を利用することで太陽光パネル間に繁茂する雑草を抑制できます。羊にとっては、クローバーなどの雑草を容易に摂ることができるほか、パネルの日陰で暑さを凌ぐことができるというメリットがあります。
町おこしエネルギーは、太陽光発電事業においては切り土や盛り土はせず地形をそのまま生かすことが環境への負荷軽減に資するとして、このビジネスモデルを開発し、特許を取得（特許第7487963号「営農放牧型太陽光発電システム」）しています。
| 【2】ソーラーグレージングの社会的意義 | |
| (1) | 再生可能エネルギー拡大への貢献 我が国は、2030年度の電源構成において、再生可能エネルギー比率を36～38％とする目標を掲げています。本取り組みは、我が国の再生可能エネルギーの拡大・普及に貢献するものです。 |
| (2) | 北海道における放牧・耕作放棄地の再生 我が国では畜産農家が全国的に減少傾向で、白糠町を含む北海道東部では、使われなくなった放牧地や耕作放棄地が増加しています。ソーラーグレージングを導入することで、環境負荷を抑えつつ、広大な放牧・耕作放棄地の再生が可能となります。 |
| (3) | 北海道における畜産業の支援 本取り組みには、太陽光発電事業における安定的な収入の一部を畜産事業に回す仕組みが含まれており、畜産事業の持続可能性の向上に貢献することが可能です。 |
| (4) | 再生可能エネルギーと一次産業の融合・共生 白糠町は、まちづくりの3つの柱である「第一次産業の再興と振興」、「町民の健康づくり」、「教育（意識改革）」に加え、「環境教育と環境に配慮したまちづくり」を進めています。本発電所に隣接する白糠町泊別地区は道内12ヵ所目となる道立広域公園の候補地となっており、ソーラーグレージングは再生可能エネルギーと一次産業の融合・共生の取り組みとして、白糠町のめざす町づくりの一端を担うものです。 |
【3】三菱UFJ銀行の取り組み
MUFGは2021年5月にカーボンニュートラル宣言を行い、自社の温室効果ガス排出量の2030年までのネットゼロをめざしています。2022年には、国内の自社契約電力を100%再生可能エネルギー化し、ネットゼロ実現に向けて大きく前進しました。脱炭素の取り組みを更に加速させるべく、三菱UFJ銀行は本取り組みにより、賃借ビルに入居するオフィス・店舗で使用される電力の再エネ化に着手します。加えて、MUFGは2024年度からの中期経営計画において、社会課題解決への貢献を重要な柱に掲げており、本取り組みは、再生可能エネルギーの普及、地方創生などに資するものと位置付けています。
MUFGは、本取り組みなどを通じ、我が国産業の更なる発展及び地球温暖化の防止・環境保全・循環型経済の確立という世界共通の課題解決に貢献していきます。
【4】町おこしエネルギーの取り組み
町おこしエネルギーは、食糧の自給力強化と純国産再生可能エネルギーの利用促進を社是とし、第一次産業と太陽光・地熱発電などを組み合わせた先進的な事業に取り組んでいます。
太陽光発電に関しては、環境への負荷が大きい伐採・伐根、切土・盛土を行わずにパネルを設置しつつ、遊休農地を再活用する営農放牧型の発電システムであるソーラーグレージングを開発しました。
今後も、遊休農地の再生と自然エネルギーの活用などで、地域の活性化に貢献していきます。
【5】Daigasグループの取組み
Daigasグループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに自社開発や保有、調達を含めて、国内外で500万kW［2］の再エネ電源の普及に貢献することをめざしています。
2021年1月に発表した「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」や2023年3月に発表した「Daigasグループ エネルギートランジション2030」のもと、脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組み、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努め、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループをめざしてまいります。
| ［1］ | 設備容量は9,575kWを予定（一般家庭約4,000世帯分の年間消費電力の供給を計画しています） |
| ［2］ | 建設中や既に意思決定済みの案件などを含む |
以上
