このページの本文へ移動します。

IRニュース

米国テキサス州における約35万kWの太陽光発電所の開発について ~海外初の再エネ開発案件の全持分取得~

2023年5月15日
大阪ガス株式会社
Osaka Gas USA Corporation

 大阪ガス株式会社(代表取締役社長:藤原 正隆)の100%子会社であるOsaka Gas USA Corporation(社長:岡本 素直、以下「OGUSA」)は、欧州を中心に再生可能エネルギー(以下「再エネ」)を開発するEuropean Energy, LLC社の100%子会社であるEuropean Energy North America, LLC(以下、EENA社)と、同社が米国で開発を進めている太陽光発電所(以下「本発電所」)の全持分をOGUSAが取得するための契約を締結し、本発電所を開発する権利を取得しました。

 OGUSAはこれまで、複数の米国の再エネ発電開発事業者と、大規模集中型・分散型太陽光発電所の共同開発・運営を行ってきました。本件は、当社グループが主体となって海外における再エネ電源を開発する初めての案件となります。

 本発電所は、EENA社が米国テキサス州で開発している太陽光発電所で、今後、建設事業者の選定や売電契約、ファイナンスの組成などを進め、2025年7月の商業運転開始を目指します。発電容量は約35万kWを計画しています。

 OGUSAは米国エネルギー事業において、フリーポートLNG液化事業、シェールガス開発事業、発電事業を3本の柱として位置づけています。 発電事業においては、既存の天然ガス火力発電事業に加え、再エネ事業を拡大することで、低・脱炭素社会の実現に貢献します。

 Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度までに、自社開発や保有に加えて他社からの調達も含めて、国内外で 500万 kWの再エネ電源の普及を目指しており、今後も再エネの普及拡大を進めることで、低・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

1.米国における再エネ事業に関する主な取り組み

米国における再エネ事業に関する主な取り組み

地図

以上

IRニュース 目次ページ

ページトップ

株主・投資家情報

本文はここで終了です。本文先頭に戻ります。

本文はここで終了です。本文先頭に戻ります。