2023年4月13日
大阪ガス株式会社
MIRARTHホールディングス株式会社
株式会社レーベンクリーンエナジー
大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）とMIRARTHホールディングス株式会社（代表取締役：島田和一、以下「MIRARTH HD」）は、MIRARTH HDの100％子会社で事業用太陽光発電所の開発を全国で手掛ける株式会社レーベンクリーンエナジー（代表取締役：谷口健太郎、以下「LCE」）が開発した中小型太陽光発電所（以下「本発電所」）を保有・運営するレーベンエナジー2号合同会社に出資参画しました。なお、大阪ガスとMIRARTH HDグループによる太陽光発電所の共同保有は、2022年3月に発表したレーベンエナジー1号合同会社への出資参画＊1に続き2件目です。
本発電所は、FIT制度を活用して全国44か所で開発された合計発電容量が約2万3,300kWの中小型太陽光発電所群で、現在までに全てが運転開始されています。本発電所で発電された電気は全量特定卸供給＊2により大阪ガスが引取り、非化石証書と組み合わせて、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電力供給に用いる予定です。
大阪ガスとMIRARTH HDグループによる太陽光発電所の共同保有は、今回の出資参画により、累計126か所、約5万8,800kWまで拡大することになります。また、2022年3月に締結した覚書の通り、大阪ガスの電力事業における事業基盤とLCEの案件開発力とを組み合わせることで、今後は非FIT太陽光発電所＊3の共同開発及び共同保有にも取り組んでいきます。
Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、太陽光、風力、バイオマスといった多種多様な再エネ電源の開発を全国各地で進めています。2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊4の再エネ電源の普及に貢献することを目指しており、現時点での再エネ普及貢献量は約198万kWになります。
MIRARTH HDグループは、コア事業である不動産事業に次ぐ、事業の柱としてエネルギー事業を積極的に推進しています。2013年のエネルギー事業への参入以来、遊休地等にソーラーパネルを敷設し、メガソーラー発電所の開発を積極的に展開。さらに電力供給の安定化を目指し、風力発電やバイオマス発電など太陽光発電以外の再エネ施設開発の取組みも進めています。2023年3月末時点での自社開発及び調達実績は約38万kWになります。
両グループは、今後も、再エネの電源開発及び再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
| ＊1： | タカラレーベングループが開発した中小型太陽光発電所(82か所)への大阪ガスの出資参画について （2022年3月29日発表） Webページはこちら  |
| ＊2： | 発電者を特定した再エネ電力について、事前に小売電気事業者と発電者との間で卸供給することについて承諾し、発電所が立地するエリアを管轄する送配電事業者の送配電ネットワークを介して、送配電事業者から当該小売電気事業者へ再エネ電力を卸供給すること |
| ＊3： | 非FIT太陽光発電所で発電される再エネ電力は長期にわたり大阪ガスが購入する予定 |
| ＊4： | 再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む |
以上
