2023年3月7日
大阪ガス株式会社
大阪ガス株式会社(社長:藤原 正隆、以下「大阪ガス」)の子会社であるOsaka Gas Australia Pty Ltd(社長:大塚 洋、以下「OGA」)は、このたび、Santos Ltd(以下「Santos」)と、e-methane(以下「e-メタン」)*1を製造し、日本などに輸出する事業の詳細検討(Pre-FEED*2)を行うための契約を締結しました。
2023年4月より詳細検討を開始し、2030年に年間約6万トン*3のe-メタンを輸出することを目指します。
2050年の脱炭素社会実現に向け、産業・家庭部門の熱需要に対応するガス体エネルギーの脱炭素化は重要な課題です。e-メタンは、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用できるため、スムーズなカーボンニュートラルへの移行と社会コストの抑制が可能です。さらには、発電分野、輸送分野での利用も期待されています。
当社グループは、e-メタンの普及に向け、日本国内での技術開発・実証に加え、再生可能エネルギーが豊富な豪州・北米・南米・中東・東南アジアなどにおいて複数のメタネーションに関する検討を進めています。
Santosは本検討エリアである豪州のエネルギー企業で、豪州・パプアニューギニア・東ティモール・北米でグローバルに事業を展開しています。
本事業は、豪州において、工業分野の排ガスや天然ガス液化プラントから回収する二酸化炭素(以下「CO2」)と、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)電力で水を電気分解してつくるグリーン水素から、e-メタンを製造し、Santosや第三者のLNG基地で液化して日本などに輸出することを目指すものです。また、将来的には空気中から回収(DAC: Direct Air Capture)するCO2の活用も視野に入れています。
e-メタン製造プラントの規模は10,000Nm3/h級を想定しており、今後、2023年4月より本事業に関する詳細検討を行い、2024年度の基本設計、2025年度の投資意思決定、2030年のe-メタン輸出開始を目指します。
OGAとSantosは2022年度に本事業に関する実現可能性の調査・検討を行っており、2023年4月から開始する詳細検討においては、再エネ電力・CO2の調達、e-メタン・グリーン水素製造プラントの立地選定、e-メタン製造時の効率性やプロセス最適化、事業性評価など、事業内容に関するより詳細な検討を行います。
Daigasグループは、今後も脱炭素社会実現に向けて、2021年1月に発表した「カーボンニュートラルビジョン」のもと、脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組み、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努め、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指してまいります。
*1: | グリーン水素などの非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンに対して用いる呼称 |
*2: | Pre-Front End Engineering and Designの略 |
*3: | 8,000万Nm3/年 |
・ | 工業分野の排ガスや天然ガス液化プラントから回収するCO2と、再エネ電力で水を電気分解してつくるグリーン水素から、e-メタンを製造(将来的には空気中から回収するCO2の活用も視野) |
・ | Santosや第三者のLNG基地で液化し、日本などに輸出 |
以上