2022年7月29日
大阪ガス株式会社
大阪ガス株式会社(社長:藤原 正隆、以下「大阪ガス」)は、株式会社ウエストホールディングス(以下「ウエストHD」)、九州旅客鉄道株式会社(以下「JR九州」)と共に、JR九州が保有する線路沿い等の遊休地を活用した中小型の新設非FIT太陽光発電所の共同開発事業の開始に合意しました。
大型太陽光発電所の開発用地が減少する中で、中小型規模の新設非FIT太陽光発電所の開発が注目されています。特に、遊休地を活用した開発に関心が集まっており、国土交通省は、廃線跡や線路脇といった鉄道関連の遊休地を用いて再生可能エネルギー(以下「再エネ」)由来の発電を増やす検討会を今夏にも発足する方針です。
大阪ガスは、ウエストHDと本年4月に締結した資本業務提携を通じて、Daigasグループのお客さまが保有する遊休地を活用した太陽光発電所の開発を両社で目指してきました。*1
また大阪ガスは、JR九州筑肥線の駅舎にDaigasグループが保有する発電所由来の環境価値が付与された再エネ電力を供給し環境価値の地産地消を実現しており*2、再エネ分野のさらなる協業に向けてもJR九州と協議を重ねてきました。
このたび、大阪ガスはウエストHD、JR九州の3社共同で線路沿い等の遊休地を活用した新設非FIT太陽光発電所の開発事業を行い、再エネ電力を「作る」から「使う」までの一貫したスキーム(以下「本スキーム」)の実現を目指します。
本スキームでは、JR九州が保有する線路沿い等の遊休地に、ウエストHDが太陽光発電所を建設します。発電所の運転開始後は、これまで培った発電量予測等のノウハウを活用し、大阪ガスが発電された電力及び環境価値の需給管理と長期購入を担い、再エネ100%の電力を供給する電気料金メニュー「D-Green」シリーズ*3でJR九州の駅舎等の施設に供給する予定です。
3社での共同開発事業の1号案件としてJR九州下関太陽光発電所(山口県下関市)の運転開始を9月以降に予定しており、今後も開発規模拡大に向けて検討を進めてまいります。
Daigasグループは、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW*4の再エネ電源の普及に貢献することを目指しており、現時点で自社開発・保有及び他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約149万kWです。今後も、お客さまの課題を解決するとともに、社会課題であるカーボンニュートラル社会の実現に取り組んでまいります。
*1: | 2022年4月に発表。Webページはこちら |
*2: | 2022年1月に発表。Webページはこちら |
*3: | 脱炭素の推進に取り組む法人のお客さま向けに再エネ電気を供給する電気料金メニュー。 |
*4: | 再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む。 |
Daigasグループの再生可能エネルギーへの取り組みを、下記Webサイトページで紹介しています。
以上