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青森県横浜町における陸上風力発電所の取得について~大阪ガス、東急不動産、日本政策投資銀行の共同出資による第二号案件~

2021年7月19日
大阪ガス株式会社
東急不動産株式会社
株式会社日本政策投資銀行

 大阪ガス株式会社(代表取締役社長:藤原正隆、以下「大阪ガス」)、東急不動産株式会社(代表取締役社長:岡田正志、以下「東急不動産」)、および株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:渡辺一 、以下「DBJ」)の3社は、合同会社横浜町風力(以下「横浜町風力」)への共同出資を通じ、横浜町風力発電所(以下「本事業」)を取得しました。なお本件は、昨年10月に発表した野辺地陸奥湾風力発電事業に続き、3社で共同出資をする第二号案件になります。

 本事業は、青森県上北郡横浜町に建設中の発電規模4万3,200kW(3,600kWの風車を12基設置予定)の陸上風力発電所であり、2023年4月の運転開始を目指しています。なお、これまで本事業の開発を進めてきた日本風力開発株式会社グループが、引き続き共同事業者として建設管理や運転・保守を行います。

 Daigasグループは、太陽光、風力、バイオマスといった多種多様な再エネ電源を保有する強みを活かし、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、お客さまとともに地球規模での環境貢献に寄与する取り組みを推進します。

 東急不動産は、ReENE(リエネ)のブランド名で、67事業1,197MWの規模(2021年6月末時点)の太陽光発電や風力発電などの再エネ事業を全国各地で展開しており、RE100に加盟する需要家の立場でも同社保有施設への再エネ切替及び2025年にRE100達成目標を掲げ、再エネの普及拡大に向けて取り組んでいます。

 DBJは、本件を、大阪ガスおよび東急不動産による、我が国の再エネの普及・拡大に向けた革新的な取り組みと評価し、「特定投資業務(*1)」の一類型として設置した「グリーン投資促進ファンド(*2)」を活用した支援を行いました。

 3社は、大阪ガスおよび東急不動産の再エネ事業の知見およびDBJのファイナンス面の知見を活かし、今後も再エネの普及・拡大に共同で取り組んでまいります。

*1 民間による成長資金の供給の促進ならびに地域経済の活性化および我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資(産投出資)を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。
*2 「特定投資業務」について、2050年カーボンニュートラルを目指す政府の方針等も踏まえ、グリーン社会の実現に資する事業等への取り組みを幅広く支援することを目的として設置した資金枠です。

1.本事業の概要

本事業の概要

2.会社概要

会社概要

以上

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