2009年4月に消費生活用製品安全法（消安法）が改正され、長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により、安全上の支障が生じ、特に重大な危害を及ぼす恐れが高い9品目を「特定保守製品」として、点検制度が設けられておりましたが、2021年8月の同法の改正に伴い、特定保守製品9品目からガス機器が除外されました。
法改正の詳細につきましては、下記経済産業省ホームページをご確認ください。
（本制度に関する経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/07kaisei.html）
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| 2021年8月に施行された法改正に伴い、特定保守製品からガス機器が除外されましたため、現在、登録は行っておりません。 旧)特定保守製品をご購入いただいた場合、所有者情報を登録いただく際に使用しておりました「所有者票」が同梱されている場合がございますが、現在、所有者票のご返送は不要でございますので、お手数をおかけしますが、お客さまにて廃棄いただきますようよろしくお願いいたします。 |
| 2021年8月に施行された法改正に伴い、特定保守製品からガス機器が除外されましたため、点検期間の開始が、2022年8月以降のお客さま（2013年8月以降製造の機器）へは、法定点検の対象外となるため、所有者登録をいただいている場合でも今後、点検のお知らせは送付いたしませんので、予めご了承ください。 |
＜ご参考:点検のお知らせ（2022年7月まで送付）＞ 
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