2022年3月31日
大阪ガス株式会社
Sky Solar Japan株式会社
大阪ガス株式会社(代表取締役社長:藤原正隆、以下「大阪ガス」)と、事業用太陽光発電所の開発を全国で手掛けるSky Solar Japan株式会社(代表取締役:陳鋭、三原淳一郎、以下「SSJ」)は、2021年10月に締結した中小型を中心とした太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書*1に基づき、SSJが開発した太陽光発電所(以下「本発電所」)へ大阪ガスが出資参画することに合意しました。
本発電所は、SSJが全国6か所で開発した太陽光発電所で、発電容量は合計で約2万3,000kWになります。本発電所の保有、運営は、SSJが51%、大阪ガスが49%出資する特別目的会社にて行います。また、本発電所で発電された電気の全量は大阪ガスが引取り、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)電気供給の拡大を目指します。
Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW*2の再エネ電源の普及に貢献するとともに、当社の国内電力事業における再エネ比率を50%程度*2にすることを目指しています。現時点の再エネ普及貢献量は約132万kWとなります。
グローバルに多くの開発実績を有するSky Solarグループの日本法人であるSSJは、2030年度までに200万kWの再エネ電源の安定的かつ安全な提供を目指しています。すでに、国内で約17万kWの完成、約11万kWの所有・運営・管理実績に加え、PPA*3の活用・スマートグリッド*4の推進も行っています。
両社は、今後も非FIT太陽光発電所の新規共同開発などの電源開発および再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
*1: | 大阪ガスとSky Solar Japanによる太陽光発電所の共同開発・保有に関する合意書の締結について(2021年10月26日発表) Webページはこちら |
*2: | 再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む |
*3: | 「Power Purchase Agreement」の略で、発電事業者と、小売事業者や電力消費者の間で締結する電力販売契約(太陽光発電PPA モデル) |
*4: | 情報技術を駆使し、太陽光などの再エネを含めた地域全体の電力エネルギーの利用の最適化を図る構想 |
以上
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