2021年10月26日
大阪ガス株式会社
Sky Solar Japan株式会社
大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）と、事業用太陽光発電所の開発を全国で手掛けるSky Solar Japan株式会社（代表取締役：陳鋭、三原淳一郎、以下「SSJ」）は、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結しました。両社はこの合意をもとに、今後数年間にわたって年間数万kWの規模で太陽光発電所の共同開発を進めるとともに、SSJが開発済みの太陽光発電所の一部についても共同保有化を進めてまいります。
大阪ガスは、太陽光の大規模な開発用地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパー様との協業により、中小型を中心に事業用太陽光発電所を多拠点で開発する活動を進めており、SSJとの合意はその取り組みの一環となります。
一方、SSJは、独立系のデベロッパーかつ発電事業者として全国で再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源の開発・運営を手掛けて来ており、今後再エネの更なる普及拡大のために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進する方針です。
今後、両社は大阪ガスの電力事業における事業基盤とSSJの案件開発力とを組み合わせることで、中小型を中心としたFIT＊1太陽光発電所や非FIT太陽光発電所＊2の開発をスピーディーに行うとともに、開発済みの発電所の安定運営および発電された再エネ電気の有効活用を実現してまいります。
Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊3の再エネ電源の普及に貢献するとともに、当社の国内電力事業における再エネ比率を50％程度＊3にすることを目指しています。現時点で約125万kWの再エネ普及貢献量に到達しています。
グローバルに多くの開発実績を有するSky Solarグループの日本法人であるSSJは、2030年度までに200万kWの再エネ電源の安定的かつ安全な提供を目指しています。すでに、国内で約17万kWの完成、約11万kWの所有・運営・管理実績に加え、PPA＊4の活用・スマートグリッド＊5の推進も行っています。
両社は、今後も、再エネの電源開発および再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
| ＊1： | 再エネの固定価格買取制度 |
| ＊2： | 非FIT太陽光発電所で発電される再エネ電気は長期にわたり大阪ガスが購入する予定 |
| ＊3： | 再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む |
| ＊4： | 「Power Purchase Agreement」の略で、発電事業者と、小売事業者や電力消費者の間で締結する電力販売契約（太陽光発電PPA モデル） |
| ＊5： | 情報技術を駆使し、太陽光などの再エネを含めた地域全体の電力エネルギーの利用の最適化を図る構想 |
以上
Daigasグループの「2050年脱炭素社会実現」に向けた挑戦
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