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    3電池を活用したエネルギーマネジメントの実証について
    〜神戸市との脱炭素都市実現に向けたエネルギーマネジメント実証結果のご報告〜

    2023年06月28日
    大阪ガス株式会社

     大阪ガス株式会社(社長:藤原 正隆、以下「大阪ガス」)は2022年に神戸市(市長:久元 喜造)と締結した連携協定※1に基づき、脱炭素都市の実現に向け、神戸市とともに地域で創出した再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の最大限の地産地消実現を目指すエネルギーマネジメント実証を行いました。家庭用燃料電池エネファーム(以下「エネファーム」)、住宅用太陽電池、蓄電池の3電池を活用した街区単位でのエネルギーマネジメント実証で、一般販売されている3電池を活用した実証は日本で初めて※2です。実証の結果、3電池を活用したエネルギーマネジメントにより、街区でのエネファームや太陽電池の発電量を街区で活用する割合を示す地産地消率※3が、エネファームや太陽電池発電の自家消費と比べて約1.5倍増加し、約8割となりました。本実証を通じて、太陽電池や蓄電池に季節や天候、時間帯によらず発電できるエネファームを組み合わせたエネルギーマネジメントの有効性が確認されました。
     
     本実証は、神戸市在住で3電池のいずれかを所有する118戸(エネファーム:93台、太陽電池:72台、蓄電池:65台)の方に参加いたただき、仮想街区※4を構成しました。街区電力需要に対してサーバからの遠隔制御とお客さま宅内のローカル制御を組合せ、太陽光発電量が多い昼間はエネファームの発電抑制や蓄電池への充電を行い、太陽光発電量が少なく電力需要が増える朝晩は、エネファームの発電や蓄電池の放電を積極的に行いました。また、一般販売されている蓄電池から逆潮流を初めて※2実施しました。実証結果では、街区の電気使用量の約7割を3電池の地産地消でまかない、街区の買電量の削減や電力需要の平準化、街区の地産地消率※3の増加を確認しました。
     
     大阪ガスは、再エネ大量導入社会における電力系統の安定化に貢献するべく、エネファームを活用したバーチャル・パワー・プラント※5の構築実証事業や、コージェネレーションシステムなどを活用した業務用・工業用のお客さま向けデマンドレスポンスサービス※6などに取組んできました。
     
     今後もDaigasグループは、エネファームなどの分散型電源を活用し、分散型電源を組み合わせたエネルギーネットワークの普及拡大を進め、低炭素・脱炭素社会の実現に貢献し、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指します。
     
    ※1 2022年2月28日、神戸市と環境性と経済性の観点も踏まえ、地域で創出した再エネの最大限の地産地消実現を目指すセミマイクログリッド実証連携に関する協定を締結(2022年3月25日プレスリリース)
    https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2022/1305380_49634.html別ウインドウで開く
    ※2 大阪ガス調べ
    ※3 地産地消率=街区で活用した発電量/街区の発電量
    ※4 本実証では、神戸市内に点在する参加住戸が1つの街区に集まって居住し、電力融通ができると想定し、仮想街区と定義づけしています
    ※5 情報通信技術などにより、アグリゲータが分散電源などを統合的に制御することで、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所のこと
    ※6 系統の電力需給逼迫時に、お客さまに供出いただいた電力をDaigasグループがアグリゲーションすることにより、系統の需給安定化に貢献する サービス
    【別紙】
    1.実証概要について
    実証概要について
       <実証フロー>
       街区単位のエネルギーマネジメントは、以下のように実証を行いました。
       (1)お客さま宅の需要および機器の稼働状況のデータをリアルタイムに収集
       (2)収集したデータに基づき街区全体の需要を予測(AIなどを活用)
       (3)需要予測に基づき制御計画を設定
       (4)当日のリアルタイムの状況も踏まえて最適なエネルギーマネジメントのための指示を送信
    (エネファームの発電出力制御や蓄電池の充放電制御など)
        
       <実証結果>
        中間期や電力需要の多い冬期でも3電池による地産地消で電気使用量の大半をまかなうことができました。実証の全期間を通じて、街区の電気使用量の約7割が地産地消でまかなわれ、買電量の低減や電力需要の平準化が確認されました。また、地産地消率もエネファームや太陽電池発電の自家消費と比べて約1.5倍増加し、約8割となりました。
       中間期・冬期
       合計期間
       実証の詳細はこちら別ウインドウで開くをご確認ください。
       以上
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