大阪ガス株式会社(社長:藤原 正隆、以下「大阪ガス」)は2022年に神戸市(市長:久元 喜造)と締結した連携協定※1に基づき、脱炭素都市の実現に向け、神戸市とともに地域で創出した再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の最大限の地産地消実現を目指すエネルギーマネジメント実証を行いました。家庭用燃料電池エネファーム(以下「エネファーム」)、住宅用太陽電池、蓄電池の3電池を活用した街区単位でのエネルギーマネジメント実証で、一般販売されている3電池を活用した実証は日本で初めて※2です。実証の結果、3電池を活用したエネルギーマネジメントにより、街区でのエネファームや太陽電池の発電量を街区で活用する割合を示す地産地消率※3が、エネファームや太陽電池発電の自家消費と比べて約1.5倍増加し、約8割となりました。本実証を通じて、太陽電池や蓄電池に季節や天候、時間帯によらず発電できるエネファームを組み合わせたエネルギーマネジメントの有効性が確認されました。 |
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本実証は、神戸市在住で3電池のいずれかを所有する118戸(エネファーム:93台、太陽電池:72台、蓄電池:65台)の方に参加いたただき、仮想街区※4を構成しました。街区電力需要に対してサーバからの遠隔制御とお客さま宅内のローカル制御を組合せ、太陽光発電量が多い昼間はエネファームの発電抑制や蓄電池への充電を行い、太陽光発電量が少なく電力需要が増える朝晩は、エネファームの発電や蓄電池の放電を積極的に行いました。また、一般販売されている蓄電池から逆潮流を初めて※2実施しました。実証結果では、街区の電気使用量の約7割を3電池の地産地消でまかない、街区の買電量の削減や電力需要の平準化、街区の地産地消率※3の増加を確認しました。 |
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大阪ガスは、再エネ大量導入社会における電力系統の安定化に貢献するべく、エネファームを活用したバーチャル・パワー・プラント※5の構築実証事業や、コージェネレーションシステムなどを活用した業務用・工業用のお客さま向けデマンドレスポンスサービス※6などに取組んできました。 |
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今後もDaigasグループは、エネファームなどの分散型電源を活用し、分散型電源を組み合わせたエネルギーネットワークの普及拡大を進め、低炭素・脱炭素社会の実現に貢献し、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指します。 |