2022年3月25日
大阪ガス株式会社
大阪ガス株式会社(社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」)は2022年2月28日、神戸市（市長：久元 喜造）と、環境性と経済性の観点も踏まえ、地域で創出した再生可能エネルギーの最大限の地産地消実現を目指すセミマイクログリッド※1実証連携に関する協定を締結しました。本協定に基づき、脱炭素都市の実現に向けて、当社は神戸市と連携して、家庭用燃料電池エネファーム（以下「エネファーム」）、住宅用太陽電池、蓄電池の3電池を活用した街区単位でのセミマイクログリッド実証を行います。なお、一般販売されている3電池を活用した実証は日本で初めて※2です。
神戸市は、「神戸市2050年カーボンニュートラル宣言の表明」を策定し、脱炭素都市の実現に向けて取り組んでいます。本実証では、神戸市内の約100世帯のお客さま宅を仮想の街区に想定し、サーバからの遠隔制御とお客さま宅内のローカル制御を組合せてエネファームと蓄電池を制御することにより、街区内での再生可能エネルギーを最大限地産地消することを目指した技術検証を行います。これにより、さらなる再生可能エネルギー普及拡大に貢献することを目指します。
また街区内の電力需要の平準化による電力系統への依存度の低減を図るとともに、街区としてのレジリエンス性強化を実現します。電力系統への依存度の低減やレジリエンス性強化を実現する場合、住宅用太陽電池と蓄電池だけでなく、季節や時間帯、天候に寄らず安定した発電が出来て制御も容易なエネファームを加えることで、配電網の整備・維持コストの削減等、社会コストの低減に寄与できる可能性があると考えています。
大阪ガスは、2021年1月に発表した「カーボンニュートラルビジョン」のもと、低・脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組んでいます。これまでも、再生可能エネルギー大量導入社会における電力系統の安定化に貢献するべく、エネファームを活用したバーチャル・パワー・プラント※3の構築実証事業や、コージェネレーションシステムなどを活用した業務用・工業用のお客さま向けデマンドレスポンスサービス※4などに取組んできました。今後は、本実証を通じて確認できた課題に対して、解決に向けて取り組みをすすめ、エネルギーマネジメント技術の商用化を目指してまいります。
Daigasグループは、今後エネファームなどの分散型電源を活用し、分散型電源を組み合わせたエネルギーネットワークの普及拡大を進め、低炭素・脱炭素社会の実現に貢献し、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指します。
| ※1 | 「マイクログリッド（平常時は当該街区の電力系統の潮流を把握し地域の再生可能エネルギー電源を有効活用し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できるエネルギーシステム）」の特長である「エネルギー利用の効率化」を活かしつつ、電力自営線を敷設することなく、既存の配電線に接続して送配電系統への依存度の最小化を目指す分散型エネルギーシステムのモデルを、本実証ではセミマイクログリッドと定義づけしている。 |
| ※2 | 大阪ガス調べ |
| ※3 | 情報通信技術等により、アグリゲータが分散電源等を統合的に制御することで、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所のこと。 |
| ※4 | 系統の電力需給逼迫時に、お客さまに供出いただいた電力をDaigasグループがアグリゲーションすることにより、系統の需給安定化に貢献するサービス |
| ※5 | 令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したVPP構築実証事業費補助金や令和3年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金に参加 |
以上
Daigasグループの「2050年脱炭素社会実現」に向けた挑戦
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