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プレスリリース

消費税法・地方税法の一部改正に伴う、ガス料金の改定について

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2019年8月21日
大阪ガス株式会社

 大阪ガス株式会社(社長:本荘 武宏)は、消費税法・地方税法の一部改正に従い、2019年10月1日を実施日として、経過措置料金規制に基づく一般ガス供給約款料金(以下、「一般料金」)を変更することについて、本日、経済産業大臣に届け出ました。
 また、一般料金以外のガスの自由料金についても、消費税法・地方税法の一部改正に従い、2019年10月1日から変更します。

 本改定は、消費税率(地方消費税率含む)の引き上げに伴い、ガス料金表を見直すものです。見直し後のガス料金表は、2019年10月検針分から適用します。
 ただし、法令に基づく税率引き上げの経過措置(※1)が適用されるお客さまについては、2019年11月検針分からの適用となります。

 当社は、今後とも、経営効率化を推進し、経営体質の一層の強化を図るとともに、安定供給、保安の確保およびサービスの向上に努め、お客さまや社会の発展に貢献してまいります。

(※1) 2019年9月30日以前から継続してご使用いただいているガスの2019年10月検針分については、見直し前のガス料金表を適用します。

 改定の詳細はこちらへ

以上

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