大阪ガス株式会社(社長:本荘 武宏)は、消費税法・地方税法の一部改正に従い、2019年10月1日を実施日として、経過措置料金規制に基づく一般ガス供給約款料金(以下、「一般料金」)を変更することについて、本日、経済産業大臣に届け出ました。
また、一般料金以外のガスの自由料金についても、消費税法・地方税法の一部改正に従い、2019年10月1日から変更します。
本改定は、消費税率(地方消費税率含む)の引き上げに伴い、ガス料金表を見直すものです。見直し後のガス料金表は、2019年10月検針分から適用します。
ただし、法令に基づく税率引き上げの経過措置(※1)が適用されるお客さまについては、2019年11月検針分からの適用となります。
当社は、今後とも、経営効率化を推進し、経営体質の一層の強化を図るとともに、安定供給、保安の確保およびサービスの向上に努め、お客さまや社会の発展に貢献してまいります。
(※1) | 2019年9月30日以前から継続してご使用いただいているガスの2019年10月検針分については、見直し前のガス料金表を適用します。 |
以上