2022年7月25日
JAG国際エナジー株式会社
大阪ガス株式会社
JAG国際エナジー株式会社（代表取締役社長：坂根 多加弘、以下「JAG国際エナジー」）と大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）は、全国で47カ所、合計容量約１万7,000kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を共同開発すること（以下「本事業」）を決定しました。なお、本事業は経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和3年度補正予算）」＊1の採択を受けて実施します。
本事業は、本年3月に設立され7月22日にJAG国際エナジーが55％、大阪ガスが45％出資したサスティナブルソーラーウェイ合同会社を通して実施され、大阪ガスが発電された電気の全量を長期的に買い取ることを前提に、2023年2月末までに全ての発電所で運転開始を目指します。
JAG国際エナジーは、全国に合計で約22万kWの太陽光発電設備を保有しており、木質バイオマス発電事業や陸上風力発電事業と合わせて、今後も太陽光発電事業を展開し、地域の環境・エネルギー資源の価値顕在化と活用の推進を目指します。
Daigasグループは、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊2の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源の普及に貢献することを目指しています。本件を含め自社開発・保有及び他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約149万kWです。
JAG国際エナジーと大阪ガスはバイオマス発電事業での協業実績があり、これまでに愛知田原バイオマス発電所＊3と御坊バイオマス発電所＊4の事業化を決定しています。両社は、今後も再エネの電源開発において協業していくことで引き続き脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
| ＊1： | 2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を助成するもので、5月20日に採択 |
| ＊2： | 再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む |
| ＊3： | 愛知県田原市におけるバイオマス発電所の事業化決定について（2020年11月に発表）Webページはこちら |
| ＊4： | 和歌山県御坊市におけるバイオマス発電所の事業化決定について（2022年4月に発表）Webページはこちら |
Daigasグループの再生可能エネルギーへの取り組みを、下記Webサイトページで紹介しています。
以上
プレスリリースの内容に関するお問い合わせや取材等のお申し込みは、リリースに記載のお問い合わせ先、またはお問い合わせフォームからお願いいたします。
