大阪ガス：再生可能エネルギーファンド創設に向けた事業運営会社設立について

再生可能エネルギーファンド創設に向けた事業運営会社設立について

2021年9月1日
大阪ガス株式会社

　大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下「MUBK」）とNTTアノードエナジー株式会社（以下「NTTアノード」）など8社（MUBK、NTTアノード、株式会社常陽銀行、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社百五銀行、三菱重工業株式会社、株式会社三菱総合研究所、株式会社ゆうちょ銀行）とともに、本日、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）に投資するファンド（以下「本ファンド」）の創設に向けた事業運営会社「Zエナジー株式会社」（以下「新会社」）を設立しました。

　政府の2050年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策への社会的要請は一層高まり、再エネの更なる普及拡大が求められています。Daigasグループも、2021年1月に「カーボンニュートラルビジョン^[1]」を策定し、本ビジョンのもと、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW^[2]の再エネ電源の普及に貢献することを目指しています。

　本ファンド構想では、再エネ電力を「つくる」だけでなく、パートナー各社および関係先で再エネ電力を「つかう」ところまでを一貫して行うことで、再エネの普及に貢献することを目指しています。大阪ガスは、新会社に出資を行うだけでなく、これまで培った再エネ開発・投資の知見および電力小売事業の知見を活用し、再エネ案件の発掘や評価に加えて、再エネ電力を需要家の皆さまにお届けする役割も担ってまいります。

　今後もDaigasグループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組み、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努めてまいります。

[1]		カーボンニュートラルビジョンについては、以下のリンクをご参照ください。 Webページはこちら
[2]		再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどの再エネの固定価格買取制度の適用電源を含みます。