| 大阪ガスは、11月15日発表の太陽光発電所取得によって、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）普及貢献量が約251万ｋW＊1となりました。これにより、「Daigasグループ 中期経営計画2023」で掲げた取り組みのひとつである“2023年度中に再エネ普及貢献量を250万ｋWまで拡大する”という目標を達成しました。引き続き、2030年度までに国内外で500万kWの再エネ電源の普及を目指し、取り組みを続けていきます。 |
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| ■背景 |
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| ■これまでの取り組み |
Daigasグループは、2004年に初めて国内の風力発電事業に参画し、再エネ事業を開始しました。その後、2009年には豪州の風力発電事業に参画するなど、国内外で再エネ事業に取り組んできました。
また、再エネ電源の自社開発・保有のみならず、他社が開発した再エネ電源から長期的に電力を調達することでも再エネ電源の普及に貢献しています。 |
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国内の開発・保有においては、多様な電源種（太陽光・陸上風力・洋上風力・バイオマス）の開発・運営を日本全国で進めています。また、Daigasグループの基盤会社であるDaigasエナジーや大阪ガスマーケティングを通じて、お客さまの工場・事務所や住宅などの屋根に太陽光発電設備を設置するサービスも行っています。
さらに調達においては、大阪ガスの安定した電力事業基盤を活かし、開発力のあるディベロッパーと協業することで長期的な再エネ電力の調達を実現しています。 |
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| 海外では、北米や豪州、東南アジアにおいて、大規模集中型や分散型の太陽光発電所の開発をそれぞれ現地のパートナーと進めています。 |
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| Daigasグループは、地球温暖化対策への社会的要請の一層の高まりを受け、トランジション期における天然ガス利用拡大の取り組みに加えて、e-メタン＊3による都市ガス原料の脱炭素化、再エネ導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して参ります。 |
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