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    家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数19万台達成について

    2023年10月13日
    大阪ガス株式会社

     大阪ガス株式会社(社長:藤原 正隆、以下「大阪ガス」)は、2023年10月11日に家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の累計販売台数19万台※1を達成しました。エネファーム19万台によるCO2削減量は年間約35万トン※2となり、杉の木約2,513万本※3の植林に相当します。
     
     大阪ガスでは、2009年6月にエネファームの販売を開始して以降、普及拡大と機能の進化に取り組んできました。2020年4月に発売した「エネファームtype S」は、世界最高水準※4の発電効率55%※5を達成するとともに、本体の耐久性向上や大幅な小型化、ガスの供給停止時にも内蔵の電気ヒーターで熱した温水を使用できる「ヒーター給湯機能」を業界初搭載したことなどが評価され、「第7回 ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2021※6」などを受賞しています。加えて、さらなる利便性や安心をご提供するIoT接続サービス、環境性や経済性がさらに向上する余剰電力買取サービス「エネシェア」など、様々なサービスを拡充し、多くのお客さまにご利用いただいています。
     
     また、近年、台風や豪雨などの自然災害の増加を受け、停電発生時にも自立運転により発電の継続が可能なエネファームのレジリエンス性に対するニーズも高まっており、エネファームを新たに購入される約99%※7のお客さまが自立発電機能付きの機種を選ばれています。
     
     さらに、エネファームは電力系統における供給力・調整力として活用することも期待されています。将来的には、エネファームをエネルギーリソースとしたバーチャルパワープラント※8(仮想発電所)を構築し、電力の系統安定化に寄与することで、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及促進にも貢献することを目指します。
     
     Daigasグループは、今後もエネファームのさらなる普及拡大により、低・脱炭素社会の実現に貢献し、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指します。
     

    ※1  大阪ガス受注ベース
    ※2  従来システムの「ガス給湯暖房機」を「エネファーム」、または「エネファームtype S」に変えた場合の当社試算値(戸建住宅4人家族想定)。
    【従来システム】 ガス給湯暖房機、ガス温水床暖房(リビング・ダイニング)、ミストサウナ機能付きガス温水浴室暖房乾燥機、ガスコンロ、電気エアコン
    【エネファーム・エネファームtype S】 エネファーム・エネファームtype S、ガス温水式床暖房(リビング・ダイニング)、ミストサウナ機能付きガス温水浴室暖房乾燥機、ガスコンロ、電気エアコン
    【CO2排出係数】 ガス:2.29kg-CO2/m3(当社データ)、電気:0.65kg-CO2/kWh
    (地球温暖化対策計画[2021年10月閣議決定]の2013年度火力電源平均係数より)
    ※3  杉の木のCO2吸収量原単位=13.9kg-CO2/年・本 (林業白書平成9年より50年杉直径26cm 樹高22m)
    ※4  定格出力1kW以下の家庭用燃料電池。(2020年1月末時点の大阪ガス調べ)低位発熱量基準。
    ※5  余剰電力買取をしている場合等、3時間以上安定して定格発電を継続した際の発電効率。上記以外の場合、定格発電効率は54%(総合効率87%)。低位発熱量基準。
    ※6  一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催し、次世代に向けたレジリエンス社会を構築するために全国各地で展開されている“強靱化(レジリエンス)”に関する先進的な活動を発掘、評価し、表彰する制度。2021年度で7回目の開催。 ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞) ホームページ http://www.resilience-jp.biz/award/ 別ウインドウで開く
    ※7  2022年4月〜2023年3月時点、大阪ガス供給エリア内既設住宅の実績。
    ※8  分散電源等により拠出される調整力をアグリゲーターと呼ばれる事業者が束ねて活用すること。

    ■家庭用燃料電池エネファームについて
     http://home.osakagas.co.jp/search_buy/enefarm/index.html別ウインドウで開く
    以上
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