| 2021年3月4日、大阪ガスは日本健康会議（※1）により「健康経営優良法人2021」(大規模法人部門〜ホワイト500〜)に4年連続で認定されました。 |
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| 健康経営優良法人は、経済産業省と日本健康会議とが、特に優良な健康経営（※2）を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員、関係企業、金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目指すものです。 |
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| 認定にあたっては、当社の健康への取組み全般が評価されました。これまでの主な取組みは以下のとおりです。 |
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1970年代から従業員の健康づくりに取り組み、Daigasグループ企業行動基準では「健康な心身の維持向上がすべての業務の基盤」と位置づけています。 |
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社内に健康開発センターを設置し、定期健康診断を実施した当日のうちに受診者全員に結果説明と結果に応じたアドバイスを行っています。 |
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定期健康診断結果等の経年データから従業員の健康に関する課題を把握して、予防の取組みを強化しています。 |
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管理者向けのメンタルヘルス研修を実施して、メンタルヘルス不調の防止に取り組んでいます。 |
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感染症対策では対策本部を設置し、予防や感染時の対応を定めて従業員に周知徹底を図りました。各事業所では、消毒液・アクリル板の設置などに加え、在宅勤務も積極的に推進しています。 |
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また、3月10日には「Daigasグループ健康経営宣言」 を行い、加えて、健全な生活習慣を促す「Daigasグループ行動指針“ヘルシー7”」を定めました。
大阪ガスは、「Daigasグループ健康経営宣言」および「Daigasグループ行動指針“ヘルシー7”」に基づき、健康増進を目指した取り組みを一層進めていきます。 |
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（※1） 日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
（※2） 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。 |
