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    「大阪ガスグループ CSRレポート2017」を発行しました

    2017年09月08日
    大阪ガス株式会社

     大阪ガス株式会社は、2016年度のCSR(企業の社会的責任)の取り組みを具体的にまとめた「大阪ガスグループ CSRレポート2017」(以下、レポート)を9月8日に発行しました。
     
    「大阪ガスグループCSRレポート2017」   「大阪ガスウェブサイト内CSRサイト」
    「大阪ガスグループCSRレポート2017」   「大阪ガスウェブサイト内CSRサイト」
     
     大阪ガスグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「株主さま価値」 「従業員の価値」の創造につなげることを事業活動の指針としており、公正で透明な事業活動を通じて、4つの価値創造を実現することが、当社グループのCSRを全うすることと考えています。
     
     CSRレポートは、お客さま、株主さま、機関投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーに対して、当社グループにおけるCSRの取り組みを具体的に報告するものです。
     今年度は特集ページとして、長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」の実現に向けたCSRの取り組みを紹介しています。また、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」への貢献についても掲載しています。
     
     なお、当レポートは、2014年度からCSRレポートの国際基準「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版(G4)※1」を参考に編集しています。ガイドラインに基づき特定した当社グループにおけるCSRの重要課題(マテリアリティ※2)について、関連する取り組みの進捗および、それぞれのマネジメント状況を毎年報告しています。加えて今年度は、2016年10月に新たに発行された「GRIスタンダード」(第4版改定版)への対応に向け、マテリアリティの見直しへの取り組みについて報告しています。
     
     今後も大阪ガスグループは、CSRの取り組みを着実に進め、全てのステークホルダーから選ばれ続ける企業として、自社の発展と社会への貢献の両立を目指します。
     
     当レポートは、当社ウェブサイト内CSRサイト(https://www.osakagas.co.jp/company/csr別ウインドウで開く)からダウンロードすることができます。当サイトでは、詳細な情報やタイムリーな話題を随時公開しています。また、冊子のご請求はエコほっとライン(http://www.ecohotline.com/別ウインドウで開く)にて承っています。
     
    ※1: 国際的NGO「グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)」が発行。CSRレポート等、持続可能な企業活動に関する報告書のグローバル・スタンダードとなっている。
    2013年5月に「第4版(G4)」を発行。2016年10月に新たに「GRIスタンダード」が発行され2018年7月までにG4からの切り替え対応が必要。
    ※2: G4が示す手順により、「顧客の安全衛生」「製品・サービスの安全表示」「大気への排出」 「顧客プライバシー」など16個の重要課題を特定。
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    (参考)「大阪ガスグループ CSRレポート2017」の主な内容
    トップコミットメント
    社会、地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニーとなることを目指します
    【特集】
    長期経営ビジョン2030・
    中期経営計画2020「Going
    Forward Beyond Borders」
    「長期経営ビジョン2030」「中期経営計画2020」の実現に向けたESGに配慮したCSRの取り組みについて紹介
    低炭素社会の実現に向けた取り組み
    健康な大阪ガスグループであり続けるための人材基盤構築
    持続可能な開発目標
    (SDGs)への貢献
    気候変動へ取り組みと、持続可能なエネルギー創出を通じた産業発展やまちづくりへの貢献
    ガバナンス/
    CSRマネジメント
    コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント
    大阪ガスグループのCSR推進(推進体制など)
    ステークホルダーとの対話と協働
    主要取り組み指標(CSR指標)
    「大阪ガスグループCSR
    憲章」に沿った活動報告
    各CSR指標の主な取り組み
    CSR指標とマテリアリティ以外の取り組み、グループ会社の活動
    優先的な取り組み
    マテリアリティ見直しに向けた取り組み、有識者からいただいたご指摘
    2016年度のマテリアリティの主な取り組み、管理の仕組みと評価
     
    以上

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