2019年2月28日
大阪ガス株式会社
大阪ガス株式会社（社長：本荘武宏、以下「大阪ガス」）は、大阪市消防局（局長：城戸秀行）と、「火災予防啓発の連携に関する協定」（以下「本協定」）を本日締結しました。本協定に基づき、両者は連携して、住宅用火災警報器の普及促進や、設置から10年を過ぎた住宅用火災警報器の取り替え促進などに取り組んでまいります。
住宅火災による死者数は年間800人を超えており（全国）、このうち約5割が「逃げ遅れ」によるものです※1。住宅用火災警報器は、煙や熱を感知して警報音などで知らせてくれるため、早期の消火や「逃げ遅れ」の防止に役立つことから、消防法によりすべての住宅に設置が義務付けられています※2。また、電池切れや機器の寿命などで正常に作動しなくなることがあるため、設置から10年での取り替えが推奨されており、住宅用火災警報器の普及拡大とともに、交換期限を過ぎた機器の確実な取り替えが課題となっています。
| ※1 | 総務省消防庁 平成３０年度版「消防白書」より。 |
| ※2 | 2006年6月より新築住宅での設置が義務化された。既存住宅においても、各市町村条例により2011年5月末までに設置が義務付けられている。 |
大阪ガスでは2006年から住宅用火災警報器「けむぴこ」を販売しており、「けむぴこ」を設置されたお客さまについては、当社で交換期限を管理し、期限満了前にお知らせしています。
今回、大阪市消防局と連携し、当社製以外の住宅用火災警報器を設置されているお客さまへも、万一の時に適切に作動するよう、維持管理や取り替えの必要性について広く呼びかける活動を展開してまいります。
当社は今後も、住宅用火災警報器の普及促進や期限満了時の取り替え促進に取り組むことで、住宅火災による「逃げ遅れ」や死者の低減、安心安全なまちづくりに貢献していきます。
| ＜「火災予防啓発の連携に関する協定」の概要＞ | |
| （１） | 住宅用火災警報器等の普及促進及び維持管理を啓発するための広報資料の制作 |
| （２） | 前号の広報資料の掲示、配付等による火災予防広報並びに住宅用火災警報器の設置維持管理状況確認及び普及促進 |
| （３） | その他、双方の協議により実施する火災予防広報 |
以上
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