2019年2月27日
大阪ガス株式会社
大阪ガス株式会社(社長：本荘 武宏)は、本日の取締役会で、2019年3月29日を実施日として、経過措置料金規制に基づく一般ガス供給約款料金＊を、現行に比べて平均0.50％引き下げること等を主な内容とする一般ガス供給約款等の変更を決定しました。なお、本日、経済産業大臣にこの変更の届出を行いました。
今回の料金改定は、前回の2015年1月の改定以降の経営効率化の成果と今後のさらなる効率化努力による固定費等の削減を織り込み、一般ガス供給約款料金を引き下げるものです。
なお、今回の料金改定等の届出にあたり、2018年度以降の経営効率化目標をあらためて策定しました。目標の達成状況については、定期的にその結果を公表してまいります。
当社は、今後とも、経営効率化を推進し、経営体質の一層の強化を図るとともに、安定供給、保安の確保およびサービスの向上に努め、お客さまや社会の発展に貢献してまいります。
| * | 2017年4月のガス小売全面自由化以降も、新しいガス小売事業者等との競争が一定程度進捗するまでの間、経過措置として、国から指定された旧一般ガス事業者が設ける小売規制料金。経過措置料金規制の対象事業者は、当社を含めて9社（2019年1月末現在）。 |
添付資料：
別紙1 ガス料金の改定等と新しい経営効率化目標 (238KB) |
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別紙2 その他の変更について (156KB) |
以上
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