建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく届出書の未提出について

2015年6月2日
大阪ガス株式会社

大阪ガス株式会社（代表取締役社長：本荘 武宏）は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、建設リサイクル法）の定めに基づき、届出を行うべき一部の工事について、届出を行っていないことが判明したため、担当行政に報告しお詫びいたしました。当社といたしましては、このような事態が生じましたことを重く受け止めており、関係者の皆さまに大変ご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。今後、再発防止に努めてまいります。

当社では、アスファルト・コンクリート等の特定建設資材※1を使用し、かつ請負金額が500万円以上のガス管埋設工事などの際には、事前に届出書を担当行政に提出したうえで、分別解体および再資源化を行っております。 　このたび、2015年4月14日に、一般社団法人日本ガス協会（以下、日本ガス協会）からの通知「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）の適切な運用の徹底について」を受け、当社内で運用状況を調査したところ、ガス管埋設工事など建設リサイクル法に基づく届出を行うべき一部の工事について、届出書が未提出になっていることが判明しました。本日までに、当該担当行政全てへの報告およびお詫びを実施しております。 　なお、届出書が未提出の工事全数について、実際の分別解体および再資源化は適切に行われていることを確認しております。

※1特定建設資材・・・ コンクリート、コンクリートおよび鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリート

記

1． 未提出が判明した届出対象工事件数（2014年度）         2． 発生原因   　このたびの事象について、発生の原因を精査した結果、以下の内容が判明しました。   （1） 手続きの失念（57件）   　当社の工事担当部署において手続きを失念し、届出を行うべき工事の一部について届出を行っておりませんでした。 （2） 届出基準の誤認（48件）   　請負金額が「税込」500万円以上の工事が届出の対象となりますが、「税抜」で500万円未満であった場合などに、届出対象ではないと誤認したため、届出を行っておりませんでした。     3． 再発防止策   　このたびの事象の発生原因は、手続きの失念や届出基準の誤認等、業務運用におけるチェック体制が不十分であることが要因であるため、再発防止策として以下の対策を実施いたします。   （1） 建設リサイクル法に基づく届出に関する教育の実施   　当該業務に係る社員に対して、本事象の周知を実施するとともに、当該届出に関する教育を早急に実施いたします。 （2） チェック体制の強化   　当該業務フローの中に建設リサイクル法の届出対象有無を確認するステップを落とし込み、管理者・担当者でダブルチェックを行います。 　また、このたびの未提出の大多数を占めるガス管埋設工事については、届出対象の工事において画面上にアラーム機能を付加するようにシステムを改善いたします。 　ガス管埋設工事以外の工事については、工事発注前に工事担当部署に加え資材発注部署でも届出対象有無の確認を行います。     4． 今後の対応   　未提出が判明した工事については、担当行政からの指導等に従って適切に対応してまいります。

以上

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