株式会社滋賀銀行（取締役頭取：久保田真也、以下「滋賀銀行」）、株式会社しがぎんエナジー（代表取締役：梅原大輔、以下「しがぎんエナジー」）、大阪ガス株式会社（代表取締役社長CEO：藤原正隆、以下「大阪ガス」）およびDaigasエナジー株式会社（代表取締役社長：福谷博善、以下「Daigasエナジー」）は、しがぎんエナジーが保有する太陽光発電所に由来する環境価値を活用した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電気を滋賀銀行の本店等に供給する“自産自消^※1“モデル（以下「本取り組み」）の構築に合意しました。本日より、大阪ガスが滋賀銀行への再エネ電気供給を開始しており、今後しがぎんエナジーが保有する太陽光発電所に由来する環境価値を組み合わせて供給していきます。

   本取り組みは、大阪ガスが「FIT特定卸供給^※2」の仕組みを用いて、しがぎんエナジー保有の太陽光発電所に由来する環境価値を、再エネ電気と組み合わせて、滋賀銀行の本店ビルおよび電力契約容量の大きい主要支店へ供給するものです。なお、供給する再エネ電気は再エネ電気料金メニュー「D-Green」として、大阪ガスの代理店であるDaigasエナジーが販売します。
   滋賀銀行グループが創出した環境価値をグループ内で活用する本取り組みは、エネルギーの地域内循環と再エネの利用による環境負荷の低減を同時に実現するものです。
   今後4社は、“自産自消”の取り組みを、地域由来の再エネを地域で活用する“地産地消”の取り組みに広げることで、地域全体の脱炭素化を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んでまいります。

■ 滋賀銀行グループの取り組み
   滋賀銀行は、2024年4月に策定した第8次中期経営計画において、2029年3月までのScope1・2における温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げています。
   同年に設立したしがぎんエナジーが保有する太陽光発電所の年間発電量は、滋賀銀行グループの年間使用電力量の約3倍に達しており、エネルギーの“自産自消”モデルの構築を通じて、地域における脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。
   滋賀銀行グループはこれからも、「『三方よし』で地域を幸せにする」のパーパスのもと、地域とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■ Daigasグループの取り組み
Daigasグループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、国内外で、自社開発や保有に加えて他社からの調達も含めた再エネ普及貢献量を2030年度までに500万kW^※3に拡大することを目指しています。
今後も、地域由来の再エネを地域で活用する“地産地消”の取り組みを小売電気事業者の立場から積極的に支援し、脱炭素の推進に取り組む法人のお客さまとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた課題の解決に努めてまいります。

※1：	自ら創出したエネルギーを自ら活用すること。地産地消を主体の観点で捉えた造語。
※2：	FIT電源（再エネの固定価格買取制度で認定された発電所）で発電した電気を、卸電力市場を通さずに、小売電気事業者へ“特定の発電所を指定して”卸供給できる仕組み。
※3：	建設中や既に意思決定済みの案件およびFIT制度の適用電源を含む。