   東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：喜陽一、以下「JR東日本」）と大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）は、大阪ガスの代理店であるDaigasエナジー株式会社（代表取締役社長：福谷博善、以下「Daigasエナジー」）を通じて、10月28日にJR東日本初となるバーチャルPPA^※1契約を締結しました。
   本契約は、株式会社エネウィル（代表取締役社長：坂根多加弘、以下「エネウィル」）、大阪ガス、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田明、以下「SMFLみらいパートナーズ」）がFIT制度に基づき運営している和歌山御坊バイオマス発電所をFIP制度^※2に移行し、同発電所で発電される年間約3.5億kWh分の環境価値^※3を、大阪ガスが非FIT非化石証書^※4としてJR東日本に提供するものです。
   本規模のバーチャルPPAは、単独需要家としては全国最大規模の調達量となり、年間約15万tのCO₂削減に相当します。これはJR東日本におけるCO₂排出量の約8%にあたります。

１．	バーチャルPPAの概要
	和歌山御坊バイオマス発電所の発電量に応じた、環境価値のみを直接JR東日本が購入します。実際に使用する電力は既存の小売契約により小売電気事業者から供給されます。

バーチャルPPAの概要

２．

和歌山御坊バイオマス発電所について

エネウィル、大阪ガス、SMFLみらいパートナーズが出資する和歌山御坊バイオマス発電所は2025年8月に運転開始しており、FIT制度に基づいて、発電した電力を一般送配電会社に販売しています。
経済産業省は、再生可能エネルギーの電力市場への統合と主力電源化を進めるため、FIT制度のもとで導入した再生可能エネルギー発電所のFIP制度への移行を促進しています。本バーチャルPPAの開始にむけて、和歌山御坊バイオマス発電所はFIP制度への移行申請が受理されており、2026年4月から、FIP制度に基づく事業運営とJR東日本向けの環境価値供給を開始する予定です。

和歌山御坊バイオマス発電

３．	各社の取り組みについて
	（１）JR東日本 JR東日本は将来にわたり環境優位性を向上し、社会に新たな価値を創造する企業グループであり続けるために、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」として2030年度までに2013年度比でCO₂排出量を50%削減し、2050年度までに「実質ゼロ」を達成することを長期目標としています。これまでも太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの開発、新型車両導入等による省エネ化、自営火力発電所の効率化などの取り組みを推進してきました。引き続き「つくる～送る・ためる～使う」までのエネルギーネットワークのすべてのフェイズでCO₂排出量「実質ゼロ」に向けたさらなる取り組みを行っていきます。
	（２）Daigasグループ(大阪ガス/Daigasエナジー) Daigasグループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに自社開発や保有、調達を含めて、国内外で500万kWの再エネ電源の普及に貢献することをめざしています。これまでの再エネ電源の開発・運用実績を活かして、今回のようなFIP制度への移行やバーチャルPPAの取り組みなどを進めることで、再エネ電源の自立化に貢献するとともに、社会課題であるカーボンニュートラル社会の実現に取り組んでまいります。
	（３）エネウィルエネウィルは、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー開発で培った技術とノウハウを活用し「地域の環境・エネルギー資源の価値顕在化と利活用の推進」に取り組んでいます。これからも再生可能エネルギー発電事業を通じ社会に対して環境価値をお届けし、クリーンエネルギーの普及を一層促進することで地域社会における脱炭素化を推進してまいります。
	（４）SMFLみらいパートナーズ SMFLみらいパートナーズは、太陽光・風力・バイオマス・水力などさまざまな再生可能エネルギー発電事業、オンサイト／オフサイト発電事業による CO₂ フリー電力の提供、省エネルギー支援サービスなどの事業を展開しています。また再生可能エネルギーや省エネルギー設備にリースをはじめとするファイナンスサービスも提供しており、企業の脱炭素取組を支援するソリューションの提供を通じ脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1	バーチャルPPA（Power Purchase Agreement）：オフサイト型コーポレートPPAの一種であり、再生可能エネルギー発電所の環境価値のみを取得するための契約のこと
※2	FIP制度：フィードインプレミアム（Feed in Premium）制度の略。FIP制度では、発電事業者が電気・環境価値を卸電力取引市場等で売買して得る収益とは別に、FIPプレミアム(FIP基準価格と参照価格の差額)が電力広域的運営推進機関より交付される。参照価格は市場価格に連動し、１ヵ月単位で見直される
※3	環境価値：CO₂が排出されない付加価値のこと
※4	非FIT非化石証書： FIT制度(固定価格買取制度)の適用を受けていない発電設備を有する再生可能エネルギー発電所の環境価値を証書化したもの