大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）は、出光興産株式会社、兼松株式会社、Green Carbon株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東邦ガス株式会社、芙蓉総合リース株式会社、三菱 UFJ 信託銀行株式会社とともに、二国間クレジット制度（以下「JCM」：Joint Crediting Mechanism）に基づく水田由来のクレジットの普及拡大を目指す、民間企業が組成するものでは日本初となる「水田JCMコンソーシアム」（以下「本コンソーシアム」）を組成しました。
本コンソーシアムは、各社がフィリピンで推進する間断かんがい技術（以下「AWD」：Alternate Wetting and Drying）を活用したプロジェクトによって、米の収量がどの程度増加するか、天候がAWD実施にどの程度影響を与えるかを分析し、パートナー国^※１との農業分野におけるJCMの普及拡大に貢献することを目指します。

■背景
JCMとは、日本とパートナー国が協力して温室効果ガスの削減に取り組み、その成果を両国で分け合う制度です。日本政府は今年2月、JCMを活用した温室効果ガスの排出削減・吸収量を2030年度までに累計1億t-CO2程度、2040年度までに累計2億t-CO2程度確保する目標を閣議決定し、NDC（Nationally Determined Contribution）^※２の達成手段としても活用する予定です。

現在、農業分野でJCMクレジットの発行実績はなく、発行に向けた取り組みが進められています。日本とフィリピンは、AWDがJCMクレジットの対象として両国間で正式に承認されており、フィリピンはパートナー国の中で、農業分野におけるJCMクレジット発行に向けた取り組みが最も進展している国の一つです。

AWDとは、水稲の栽培期間中に一定期間、水田の水を抜き、土壌を乾燥させた後、再び水を張ることを繰り返す管理手法です。一般に水を張った水田はメタンが発生しやすいことから、水を抜く期間を設けることで、常時水を張った状態と比較してメタンの排出を減少させることができます。土壌の質によっては、メタンの排出を約30％削減するとともに、米の収量を向上させるという研究結果も報告されています^※３。
一方で、AWDの実施は天候の影響を受けやすく、その関係については十分な分析がされていないという課題があります。

■本コンソーシアムの概要
   本コンソーシアムは、フィリピンにおけるAWDの各プロジェクトの情報を分析し、価値やリスクを発信することで、JCMに基づく水田由来のクレジットの普及拡大を目指すものであり、大阪ガスが構想し、8社で組成しました。
   米の収量の増加などプロジェクトによる複合的な価値を、パートナー国の政府関係者や農家の方々へJCMの実データを基にお伝えすることで、さらなるJCMへの関心と期待を持って頂けることを目指します。
   加えて、雨量や台風とAWDの関係の分析を通じて、これまで不透明であった天候リスクを可視化し、プロジェクトに対する予見性を高めることで、投資の促進につなげるとともに、クレジットの需要家が安心して取引できる情報開示を目指します。
   また、組成企業の8社に加え、今後、本コンソーシアムの目的に賛同する会員企業の拡大を検討していく他、オブザーバーとして環境省と農林水産省が参画します。

■環境省・農林水産省のコメント
   JCMにおいて、AWDは温室効果ガスの大幅な削減が期待できる技術分野であり、自然を活用した解決策（NbS：Nature-based Solutions）の先行事例としても重要です。こうした分野において、民間企業が主体となり、企業同士がオープンに連携しながら共通課題の解決を図り、市場の形成・拡大を目指す取組は、非常に意義深く、政府としても心強く感じます。
   この取組を通じて、パートナー国政府を含む関係ステークホルダーとのコミュニケーションを深め、AWD案件のJCM化に向けた課題への対応が進むことを期待するとともに、当初の参画企業に限らず、今後新たに参加を希望する企業にも開かれた形でコンソーシアムが運営され、取組の持続的な発展につながることを願っています。
   政府による資金支援を伴わずに案件が形成される、いわゆる「民間JCM」は、民間企業が主役であり、環境省・農林水産省をはじめとする日本政府全体としても、こうした民間主導のJCM案件がより多く形成されるよう、積極的に後押ししていきます。

大阪ガスはJCM市場の拡大を見据え、フィリピンのバタンガス州、ラグーナ州、北イロコス州の3州でAWDを活用したメタン排出削減のプロジェクトに参画しています。複数地域でのプロジェクト展開により、天候リスクの分散と安定供給の実現に努めています。

Daigasグループは、2025年2月に発表した「エネルギートランジション2050」のもと、脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組み、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努め、暮らしとビジネスの"さらなる進化"のお役に立つ企業グループを目指してまいります。

※１：	日本と二国間で協定を結び、温室効果ガス削減プロジェクトを共同で推進し、その削減効果をパリ協定に基づいて双方で活用する国を指す
※２：	パリ協定に基づいて各国が5年ごとに提出・更新する温室効果ガス削減目標のこと。日本では、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指すことを2025年2月18日に閣議決定し、同日、国連に提出
※３：	農林水産省「間断かんがい技術（AWD）による水田メタン削減について」(2025年6月)参照

以上

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