大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）とエネグローバル株式会社（以下「エネグローバル」）は、茨城県内に14ヵ所、合計容量約1万5,000kWの太陽光発電所（以下「本発電所」）を開発することを決定しました。本発電所は「FIP（Feed-in Premium）制度」を活用するとともに、オフサイトコーポレートPPAモデル^＊1を実現しており、本発電所で生み出された電気と環境価値は、大阪ガスがその全量を買い取った上で、Daigasエナジー株式会社（以下、「Daigasエナジー」）を通じて、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電気を必要とされるお客さまに供給されます。

本発電所は、エネグローバルの豊富な太陽光発電所の開発・運営実績と、大阪ガスのこれまで培ってきた再エネ事業に関するノウハウを活かし、大阪ガスとエネグローバルの持株会社であるエネグローバルホールディングス株式会社の2社が50％ずつ出資するエネグローバルグリーンパワー2号合同会社を通じて開発されます。
大阪ガスは、本発電所で発電される再エネ電気の全量を長期にわたり固定価格で買い取り、大阪ガスの代理店であるDaigasエナジーを通じて、再エネ電気と環境価値を学校法人京都産業大学や株式会社日本触媒等に供給します。

事業スキーム

なお、大阪ガスが再エネ電気を長期固定価格で買い取ることにより安定的な収益が確保されることから、本発電所で必要な資金の一部はノンリコース融資契約によるプロジェクトファイナンス^＊2にて調達される予定です。

Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに、自社開発や保有に加えて他社からの調達も含めて、国内外で 500万 kW^＊3の再エネ電源の普及を目指しており、本発電所を含めた普及貢献量は約319万kWです。FIP制度を活用した太陽光発電所の開発・出資は大阪ガスにとって初めての取り組みで、今後も再エネの普及拡大を進めることで、低・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

エネグローバルは、太陽光発電所開発の企画、設計、施工、保守管理までの全工程を一貫して担うことで効率的な開発手法を追求し、2030年度末までに総容量100万kWの太陽光発電所開発を目指しております。今後は東京電力管内以外へも事業エリアを広げながら、気候変動と向き合い、脱炭素社会に貢献してまいります。

両社は、今回の事業にとどまらず今後も継続的に共同開発および再エネ電気の供給に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。

＊1：	場所の離れた発電所から需要場所へ送配電系統を通じて電気を供給することを前提に、発電事業者・小売電気事業者・需要家が長期・固定価格で電気購入契約を結ぶ電気供給・調達方法のこと
＊2：	資金使途に関連した資産から生じるキャッシュフローのみを返済原資とする融資手法のこと
＊3：	建設中や既に意思決定済みの案件及びFIT制度の適用電源等を含む