当期の売上高は、国内エネルギー事業で販売量が多い冬期において原料費調整制度に基づきガス販売単価が前期に比べて低めに推移したことや、ＬＮＧ販売価格が下落したことなどにより、前期に比べて減収となりました。経常利益は、国内エネルギー事業での前年度のフリーポートＬＮＧプロジェクトの液化基地の操業停止を受けたＬＮＧ調達などに伴う費用増加の反動や、原料価格などの変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)などにより、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、増益となりました。
連結子会社数は、前期末から6社増、1社減の159社となりました。また、持分法適用関連会社数は、前期末から11社増、1社減の42社となりました。

(*)	原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。

決算の概要

(2)セグメント別概況

「国内エネルギー」のセグメント利益は、前年度のフリーポートLNGプロジェクトの液化基地の操業停止を受けたLNG調達などに伴う費用増加の反動や、原料価格などの変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響などにより、増益となりました。「海外エネルギー」のセグメント利益は、米国および豪州の上流事業などの減益があったものの、前年度のフリーポートLNGプロジェクトの液化基地の操業停止影響の反動および米国電力事業の増益などにより、増益となりました。「ライフ＆ビジネス　ソリューション」のセグメント利益は、都市開発事業などでの増益により、増益となりました。

セグメント別概況