大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆）の子会社であるOSAKA GAS SINGAPORE PTE. LTD.（社長：辻村秀臣、以下「OGS」）は、住友商事株式会社（以下「住友商事」）および株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下「JOIN」）とともに日系コンソーシアムを通じて、AG＆P LNG Marketing Pte. Ltd.（以下「対象会社」）に出資することで、インドにおける都市ガス事業を拡大します。
本件は、インド都市ガス事業への2回目の出資であり、インドにおける中長期的な収益基盤の確立を目指します。

インド政府は、経済成長に伴うエネルギー需要増大と低炭素化・大気汚染対策として、都市ガスインフラ整備による天然ガス自動車（以下「CNG車」）の普及など、天然ガスの利用拡大^＊1を推進しています。都市ガス事業者は、分割された事業エリア（以下「GA^＊2」）ごとの入札により決定され、落札事業者は一定期間の排他的なガス販売権やインフラ占有権などを得ることができます。

   本件は、当社が2021年に出資^＊3したAG＆P都市ガス事業会社の持株会社と、Think Gas都市ガス事業会社の持株会社が合併して設立された対象会社に対し、当社が日系コンソーシアムを通じて出資するもので、新たにThink Gas都市ガス事業会社の事業に参画します。
   本件により、当社が参画するインドでの都市ガス事業は、既に事業参画しているインド南部の郊外を中心としたAG＆P事業エリアの12GAに、インド北中部の都市部を中心としたThink Gas事業エリアの7GAが加わることで合計19GAに拡大します。19GAの事業面積は、インド国土の1割に相当する約32万km2（日本の国土の約9割）となります。
   今後、CNGステーション^＊4や都市ガス導管網などの都市ガスインフラの更なる整備を進め、交通用を中心に、家庭用・業務用・産業用向けに都市ガスの販売を拡大し、将来的には、インドにおける都市ガス事業を当社の国内ガス販売量^＊5の半分を超える規模に拡大することを目指します。

本事業の運営は、対象会社のもと、米国インフラ投資ファンドでインドにおける案件実績もあるI Squared Capital、AG＆Pグループ、海外で多数の天然ガスプロジェクトに参画している住友商事、日本の知識・技術・経験を活かして海外でのインフラ事業を行う日本企業を支援するインフラファンドであるJOINと共同で行うもので、当社は人員派遣を通じて技術や営業の支援を行います。

今後、インド都市ガス事業を当社のアジアにおける事業の柱に育成するとともに、インドにおけるエネルギーの低炭素化と安定化に貢献します。

Daigasグループは、中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」において、成長市場のアジアで事業の展開を加速していくことを目指しています。エネルギーインフラや再生可能エネルギーの開発を通じ、アジア諸国の経済発展とエネルギーの低・脱炭素化に貢献してまいります。

＊1：	2019年12月に、1次エネルギーに占める天然ガス割合を、当時の6%から2030年までに15%にする目標を宣言
＊2：	都市ガス事業権を与えられたエリアの単位のことで、Geographic Areaの略
＊3：	「日本企業として初めてのインド都市ガス事業への参画について」で公表済 Webページはこちら
＊4：	CNG車へ圧縮した天然ガスを充填するための施設　CNGはCompressed Natural Gasの略
＊5：	2022年度の連結ガス販売量（45MJ/m³）は、6,845百万m³

1．インド都市ガス事業の概要
（1）スキーム
・Think Gas都市ガス事業会社とAG&P都市ガス事業会社は対象会社が保有
・対象会社はI Squared Capital、AG＆P SPV3、日系コンソーシアムが保有
・当社、住友商事、JOINによる日系コンソーシアムは、対象会社に約370百万ドルを出資
・当社はOGSを通じ、日系コンソーシアムに約240百万ドルを出資
・なお当社は、2021年にOGSを通じ、JOINとともに、対象会社の株主であるAG＆P SPV3に出資済

事業エリア図