   時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーを目指す大阪ガス株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）と物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長兼CEO：山田御酒）は、プロロジスが自社の物流施設「プロロジスパークつくば2」の屋根上に開発・保有するFIP制度^＊1を活用した太陽光発電設備に由来する電力・環境価値について、大阪ガスが相対取引により固定単価で長期買取する契約（以下「本契約」）を、本日締結しました。
   屋根設置太陽光発電所の導入拡大は、立地制約の克服や地域共生、レジリエンス向上等の観点から、FIP制度下においても重要視されており、屋根設置区分として独立したFIP基準価格の適用が2023年度下半期より開始されています。
   両社は年間5,000kW以上を目標として、継続的な再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源開発・活用を目指します。

近年増加するFIP制度を活用した発電所を保有する発電事業者は、インバランス^＊2管理や市場への電力・環境価値の売買等の業務に加え、これらに伴う収益変動リスクへの対応が求められています。
大阪ガスは、2020年より開始した新設非FIT太陽光発電所からの電力買取や小売り事業への活用、独自の気象予測技術^＊3を用いた発電量予測等から蓄積した多くの再エネ事業ノウハウを活用し、発電事業者の業務負荷と収益変動リスクの軽減に取り組んでいます。本契約においても、大阪ガスはインバランス管理や電力・環境価値の取引を行い、脱炭素の推進に取り組む法人のお客さま向けに再エネを供給することで、お客さまと社会のカーボンニュートラル化に向けた課題の解決に努めます。

プロロジスは、本契約によって、長期間にわたり固定単価で売電できることにより再エネ開発投資の収益予見性を高め、自社の物流施設の屋根を活用した太陽光発電事業の一層の事業規模拡大を図ります。大阪ガスもプロロジスからの継続的な再エネ電力買取により、さらなる再エネ事業規模の拡大に繋がります。両社の取り組みは、地域共生の再エネ普及貢献につながります。

Daigasグループは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW^＊4の再エネ電源の普及に貢献することを目指しています。本契約に関する取り組みも、再エネ電源の普及拡大に通ずる活動のひとつと考え、着実に推進していきます。

プロロジスは2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としており、温室効果ガス削減のためのさまざまな施策を展開しています。また、プロロジスの事業運営における削減にとどまらず、入居企業の電力グリーン化・環境負荷軽減を支援する「プロロジス・グリーン・ソリューション」を進めています。

両社は今後も、プロロジスの先進的物流施設開発のパイオニアとして培った専門性・再エネ電源開発力、大阪ガスの安定した電力事業基盤・ノウハウを組み合わせることで、物流施設等における環境負荷軽減に資する施策の検討を進め、継続的な再エネ電源の開発・供給を通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

＊1：	フィードインプレミアム（Feed in Premium）制度の略。再エネ発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度。
＊2：	発電計画値と発電実績値の差分。FIP制度では、発電事業者は、非FIT発電所と同様に事前に提出した発電計画値と発電実績値の差分に応じたインバランス料金を一般送配電事業者に支払う必要がある。
＊3：	予測対象地域を高解像度の小さなメッシュに区切ってデータ解析を行うことで地形影響等を考慮したきめ細やかな予測が行うことができるとともに、観測データに基づく機械学習も組み合わせて高精度化を図っている点が特長。
＊4：	建設中や既に意思決定済みの案件及びFIT制度の適用電源を含む。