2023年7月27日
大阪ガス株式会社
JA三井リース株式会社
株式会社afterFIT
大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」)と、JA三井リース株式会社(以下「JAML」)は、営農型太陽光発電所を含む国内7か所、合計容量8,500kWの非FIT/非FIP太陽光発電所(以下「本発電所」)を共同で建設すること(以下「本事業」)を決定いたしました。本発電所の建設は、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金(令和4年度予算)」*1*2の採択を受けて実施され、本発電所で発電された電気は大阪ガスが全量買い取った上で再生可能エネルギー(以下「再エネ」)を必要とされるお客さまに供給します。
本事業は、大阪ガスとJAMLが50%ずつ出資するAO 電力1号合同会社を通して実施され、その内5か所については、株式会社afterFIT(以下「afterFIT」)が設計・調達・建設を担う他、運転管理・メンテナンス業務については7か所すべての発電所をafterFITが担う予定です。
また、本事業の内、北海道夕張郡長沼町で建設する発電所は、農地の上に太陽光パネルを設置し、発電事業と同時にパネルの下で農作物(牧草)を栽培する営農型太陽光発電所*3となる予定であり、株式会社田舎暮らしが牧草の栽培・収穫および近郊の牧場への家畜の餌としての供給を担う予定です。大阪ガスおよびafterFITが営農型太陽光発電事業に取り組むのは今回が初めて*4となります。
なお、本事業で必要な資金の一部は、株式会社三菱UFJ銀行とのノンリコース融資*5契約のもと、プロジェクトファイナンス*6にて調達される予定です。営農型発電を含む非FIT/非FIP太陽光発電所の開発事業へのノンリコース融資の供与は、国内金融業界においても先駆的な取り組みとなります。
大阪ガス、JAML、afterFITの3社は今後再エネ事業における協業のさらなる拡大を目指すとともに、再エネ発電所の開発や再エネ活用を通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります
*1: | 温室効果ガス削減目標の実現に向け、需要家が事業者と連携して行う太陽光発電設備の導入費用の一部を助成する補助金で、本事業は2022年9月21日に採択された |
*2: | 同補助金に大阪ガスとGPSS HD株式会社の合弁会社も採択されている(2022年9月発表) |
*3: | 農地に支柱を立てて上部空間に太陽光パネルを設置し、発電事業と同時にパネルの下で農作物を栽培することで、農業経営の安定化・活性化等の効果が期待できる |
*4: | JAMLの取り組みとしてT ・アグリプロダクト社が取り組む営農型発電事業の拡大に支援を実施 (2022年3月発表) |
*5: | 資金使途に関連した資産から生じるキャッシュフローのみを返済原資とする融資手法のこと |
*6: | ある特定のプロジェクトに対して行う融資で、返済原資を投資対象のプロジェクトからのキャッシュフローに限定したもの |
以上
【別紙1】各社の再エネへの取り組み (64KB)
【別紙2】会社概要 (208KB)
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