2023年6月7日
大阪ガス株式会社
大阪ガス株式会社（社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）は、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業）」の採択を受けて、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」）、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）と共同出資する千里蓄電所株式会社を設立し、系統用蓄電池事業（以下「本事業」）を行います。なお、当社が系統用蓄電池の導入、事業化を行うのは今回が初めてです。
再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入が加速する中、再エネの出力変動を補完できる蓄電池の重要性が大きくなっています。本事業は、大阪ガスネットワーク株式会社が所有する千里供給所内の空地に、系統用蓄電池（定格出力1.1万kW、定格容量2.3万kWh）を設置します。2023年度上期に建設を開始し、2025年度上期の運転開始を目指します。大阪ガスがこれまで培ってきた電力トレーディング知見を活かして、3つの電力市場（卸電力市場＊1・需給調整市場＊2・容量市場＊3）との取引を行い、系統の安定化に貢献する運用を行います。
大阪ガスはこれまで、定置型蓄電池の導入を進めており、最近では再エネ電源への蓄電池併設＊4も検討しています。一方、近年は電力の新市場や関連制度の整備が進んでいることから、系統用蓄電池も注目されており、当社もリユース蓄電池の活用＊5＊6等、系統用蓄電池の事業化に向けて検討を進めてきました。本事業は大型の系統用蓄電池を実運用する第一案件であり、本事業で得たノウハウを、再エネ併設型蓄電池やEVバッテリー、お客さま先に設置している蓄電池等にも展開し、蓄電池事業全体での規模拡大を目指します。
Daigasグループは、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊7の再エネ電源の普及に貢献することを目指しています。蓄電池事業の拡大を通じて、再エネの導入加速と電力系統の安定化に貢献するとともに、社会課題である脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
| ＊1： | 一般社団法人日本卸電力取引所が運営する電力量（kWh）を取引する市場 |
| ＊2： | 一般送配電事業者が周波数調整や需給調整を行うための調整力（ΔkW）を、市場を通じて、効率的に調達・運用する市場 |
| ＊3： | 将来にわたる日本全体の供給力（kW）を効率的に確保する市場 |
| ＊4： | 蓄電池分野における新規事業の共同検討に関する覚書の締結について～ウエストホールディングスとの業務提携の拡大～（2022年11月発表） Webページはこちら  |
| ＊5： | NExT-e Solutionsとの資本業務提携について～リユース蓄電池を活用した系統用蓄電池の事業化を目指して～（2022年9月発表） Webページはこちら  |
| ＊6： | EVメーカー フォロフライ株式会社との資本業務提携について（2023年1月発表） Webページはこちら  |
| ＊7： | 再エネには、太陽光、風力、バイオマス等のFIT制度の適用電源を含む |
以上
Daigasグループの「2050年脱炭素社会実現」に向けた挑戦
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