2023年4月11日
大阪ガス株式会社
大阪ガス株式会社(代表取締役社長:藤原 正隆、以下「大阪ガス」)は、大阪ガスおよび他社が容量価値*1を保有する、新設の中・小型非FIT・非FIP太陽光発電所群(以下「非FIT・非FIP太陽光群」)をアグリゲートし、2026年度需給を対象とする容量市場メインオークションに応札し、落札されました。それに伴い、本日、電力広域的運営推進機関(以下「広域機関」)と容量確保契約を締結しましたのでお知らせします。
2020年度に創設された容量市場では、広域機関が算定した将来必要な供給力を予め募集し、安定供給を確保する仕組みとなっています。募集電源には火力等の安定電源の他に、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)電源等の変動電源も含まれており、中・小型の再エネ電源を複数アグリゲートして応札することも可能です。ただし、エリア・電源種に応じた調整係数を乗じた期待容量*2が最小応札容量(1,000kW)を上回ることが応札要件となります。
大阪ガスは、2020年より非FIT・非FIP太陽光群からの電力調達および自社開発・保有を進め、取り扱う電源規模を拡大してきました。今回の応札は、それらをアグリゲートすることで複数エリアにて応札要件を満たしたものです。なお、応札容量には、当社と資本業務提携を行う株式会社ウエストホールディングスをはじめとする再エネ開発事業者が容量価値を保有する発電所(以下「他社容量」)も含まれております。
今般、新規の再エネ開発については、適地の減少に伴い小規模化が進んでいる背景から、事業者単独では容量市場への参加が難しい場合があります。再エネ電源開発や電力調達にノウハウを有する当社が、他社容量も含めてアグリゲートすることで、再エネ電源の新設に対する投資予見性を向上させ、再エネ開発事業者の収益向上とより一層の再エネ開発加速に貢献します。
Daigasグループは、2030年度までに、自社開発・保有および他社からの調達により、国内外で500万kW*3の再エネ電源の普及に貢献することを目指しています。現時点で自社開発・保有および他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約195万kWです。今後も、継続的な再エネの電源開発および調達容量の拡大に取り組んでまいります。
*1: | 将来の電力需要に対して必要となる発電能力 |
*2: | 設備容量のうち、実需給年度において供給力として期待できる容量の最大値 |
*3: | 再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む |
以上
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