2023年2月27日
大阪ガス株式会社
Daigasエナジー株式会社
大阪ガス株式会社（社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）の100％子会社のDaigasエナジー株式会社（社長：井上 雅之、以下「Daigasエナジー」）は、学校法人龍谷大学（学長：入澤 崇、以下「龍谷大学」）と、本日、包括連携協定（以下「本協定」）を締結しました。
本協定は、龍谷大学とDaigasエナジーが緊密に連携し、エネルギーの利用など広範な分野において協働することにより、龍谷大学と地域の活性化を推進することを目的としています。
具体的な取り組みとして、龍谷大学が参画する「龍谷ソーラーパーク」※1のような地域貢献型太陽光発電事業の拡大に向けて、D-Solar※2の導入を検討します。また、環境省の脱炭素先行地域に選定された京都市の伏見エリアにメインキャンパス（深草キャンパス）がある龍谷大学と共に、同エリアの脱炭素化への貢献を目指します。
龍谷大学は、2023年度中に消費電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指しています。深草キャンパス・大宮キャンパスで使用する電力については大阪ガスが再生可能エネルギー100%の電気「D-Green」を供給しており、瀬田キャンパスで使用する電力についても再生可能エネルギー100%の電気の供給を検討します。さらに、再生可能エネルギー電気特定卸供給※3の仕組みを活用して、「龍谷ソーラーパーク」の属性情報※4を付与した非化石証書※5を組み合わせた再生可能エネルギー100%の電気を深草キャンパスに供給します。
また、龍谷大学の「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現と災害時における地域の防災拠点機能の強化に向けて、Daigasエナジーが様々なソリューションを提案し、龍谷大学の取り組みを支援します。
その他、龍谷大学と協働で取り組む事項について、今後、定期的な協議を重ね、具体的な連携内容を決定していきます。
| ◇龍谷大学との連携事項 | |
| （1） | 「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現に向けたエネルギー利用の検討 |
| （2） | 地方自治体・地域と連携した課題解決型学習（PBL）の施行や教育に関する検討 |
| （3） | 各キャンパスの再整備計画における環境を考慮したエネルギーシステムの検討 |
| （4） | 地方自治体や教職員、学生と共に「地域循環共生圏」※6の実現に向けた検討 |
| （5） | 学生向けのキャリア教育、グリーン人材育成に関する検討 |
| （6） | 産学が連携した共同研究に関する検討 |
Daigasグループは、2021年1月に「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」を発表しました。Daigasエナジーは、「D-Lineup」を中心にエネルギー会社の強みを活かした低・脱炭素ソリューションを提供することで、お客さまの課題を解決するとともに、社会課題であるカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
| ※1 | 全国初の地域貢献型メガソーラー発電事業。事業会社と金融機関などが連携し、龍谷大学が社会的責任投資（SRI）として投資する資金等をもとにメガソーラー発電所を各自治体所有地等に設置し、固定価格買取制度を利用して売電事業を行うもの。利益は、パネル設置地域や京都の地域貢献活動や市民活動の支援資金として提供されると共に、龍谷大学に社会貢献活動資金として寄付され、社会連携を推進する資金として活用。 |
| ※2 | Daigasエナジーがお客さまの屋根等に初期投資ゼロのスキーム等により太陽光発電システムを設置し、お客さまのCO2排出量削減とBCP対策強化を実現する太陽光発電サービス。 |
| ※3 | 発電者を特定した再生可能エネルギー電気について、事前に小売電気事業者と発電者との間で卸供給することについて承諾し、送配電事業者の送配電ネットワークを介して送配電事業者から当該小売電気事業者へ再生可能エネルギー電気を卸供給すること。 |
| ※4 | 環境価値の由来となった発電所を明らかにする情報であり、発電所の名称や所在地、発電方法、発電量、発電時期などが含まれる。 |
| ※5 | 非化石エネルギー源に由来する電気の環境価値を証書化したもので、小売電気事業者が調達して供給先に提供することにより、供給先のCO2排出量の削減が認められている。 |
| ※6 | 環境省が提唱する日本発の脱炭素化・SDGs構想。各地域が自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。 |
以上
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