2022年9月9日
大阪ガス株式会社
大阪ガス株式会社（社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）は、本日、南海トラフを震源とするマグニチュード8.7の地震を想定した総合防災訓練を実施しました。地震訓練とBCP訓練＊1を同じ前提で実施することにより、災害対応業務と並行して事業継続を行う上での課題などを検証し、総合的な災害対応力の強化を図っています。
地震訓練では、南海トラフ地震を想定し、近畿圏内で最大震度6強の地震が発生したという想定のもと、大阪ガス社長を対策本部長とする本社対策本部を確立し、初動期の災害対応力の向上や復旧完了までの災害対応の流れの共有化などを目的に、実践的な訓練を実施しました。今回は、協力会社なども含めたDaigasグループの従業員約2,000人に加え、大阪ガス以外の小売事業者13社50人にも参加いただき、災害対応の連携について確認を実施しました。
また、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」＊2が発表された場合の防災対策について検討し、本日の訓練で各組織での対策内容などについて確認を行いました。
防災力の一層の向上を図るため、本訓練で発見した課題について、今後各組織で検討を進めていきます。
Daigasグループは、今後も地震などへの災害対策、防災への取り組みを充実させ、より安全に安定して都市ガスをお届けできるよう努めてまいります。
| *1 | 事業継続計画（Business Continuity Plan）。支障事態発生時に、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定する行動計画のこと。 | |
| *2 | 「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせするもので、想定震源域内で大規模地震や地殻変動など異常な現象が観測された場合に、気象庁より発表される。2019年5月より運用が開始された。 |
以上
（参考）Daigasグループの地震防災対策の考え方と進捗状況
Daigasグループは、これまでも地震防災対策を推進してまいりましたが、東日本大震災を受けて、国や行政の見直しに沿った地震防災対策に新たに取り組んでいます。
| （1） | 予防対策（地震に強い設備の普及促進） | ||||||||||
| 地震時に極力被害が発生しないよう、ガス設備の耐震性向上とお客さま先での安全対策を進めています。 | |||||||||||
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| （2） | 緊急対策（二次災害防止の取組み） | ||||||||||
| 地震などの災害が起こった場合に、ガス漏洩による二次災害を防止するため、ガスを遮断するシステムを構築しています。 | |||||||||||
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| （3） | 復旧対策（早期復旧の取組み） | ||||||||||
| 供給停止したブロックを迅速に復旧するため、ソフト・ハード面で各種取組みを実施しています。 | |||||||||||
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| （4） | 津波対策（津波による二次災害防止の取組み） | ||||||||||
| 津波による二次災害を防止と早期復旧を両立させるため、ソフト・ハード面で各種取り組みを実施しています。 | |||||||||||
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