2022年5月27日
大阪ガス株式会社
大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）は、三井物産株式会社（以下「三井物産」）、Northland Power International Holdings B.V.（以下「NPI」）、ユナイテッド計画株式会社（以下「UK」）とともに、洋上風力発電を主とした再生可能エネルギー（以下「再エネ」）分野における産学連携（以下「産学連携」）に関し、秋田県立大学と覚書を、秋田大学と協定書をそれぞれ締結しました。
大阪ガスは、2050年カーボンニュートラルの実現及び地球規模のエネルギー・環境問題解決に貢献するため、洋上風力事業や再エネ事業に関する豊富な事業実績や開発力を有する三井物産、NPI、UKと4社でコンソーシアムを組成し、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋上風力発電事業（以下「本事業」）の事業化検討を行うとともに、本事業を通じた地域社会への貢献について検討を進めています。今回、秋田県立大学と覚書を、秋田大学と協定書をそれぞれ締結し、秋田県における洋上風力発電産業の発展と人材育成の活性化の実現に向け、具体的取り組みを進めてまいります。
Daigasグループは2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊1の再エネ電源の普及に貢献することを目指します。現時点で、自社開発・保有及び他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約142万kWとなります。
今後も本事業と本事業を通じた地域社会の発展の実現に向けて、地域の方々をはじめとする関係者の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、引き続き検討を進めてまいります。
| ＊1： | 再エネには、太陽光、風力、バイオマス等の固定買取価格（FIT）制度の適用電源を含む |
Daigasグループの再生可能エネルギーへの取り組みを、下記Webサイトページで紹介しています。
以上
Daigasグループの「2050年脱炭素社会実現」に向けた挑戦
プレスリリースの内容に関するお問い合わせや取材等のお申し込みは、リリースに記載のお問い合わせ先、またはお問い合わせフォームからお願いいたします。
