2021年10月1日
大阪ガス株式会社
OSAKA GAS (THAILAND) CO., LTD.
大阪ガス株式会社（社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）のグループ会社であるOSAKA GAS (THAILAND) CO., LTD.（社長：中井俊作、以下「OGT」）は、株式会社パルファンのグループ会社であるParfun Textile Co., Ltd.（以下「Parfun」）と、同社がタイ王国（以下「タイ」）で操業している衣料品製造工場向けに圧縮天然ガス（以下「CNG」）を供給する契約を、2021年9月30日に締結しました。
今後OGTは、同工場へのCNG供給設備とガス焚ボイラの設置工事を進め、2022年7月からのCNG供給開始を目指します。
なお、本件は、環境省の二国間クレジット制度＊1の補助事業＊2を活用するもので、大阪ガスが代表事業者を、OGTが共同事業者を務める初めての案件＊3です。本プロジェクトは、タイ政府と日本政府の協力の下で実施されます。
本事業は、大阪市と東部経済回廊（EEC）＊4事務局が共同で取り組み、大阪ガスが参画した、衣料品製造工場の省CO2化にかかる実現可能性調査＊5を通じて行うものです。タイ国内で衣料品製造を行っているParfunのNakhon Pathom（ナコンパトム）工場において、これまで使用していた石炭焚水管ボイラを、高効率＊6なガス焚貫流ボイラに交換することで、温室効果ガス（以下「GHG」）削減を実現します。なお、燃料のCNGはOGTが長期間にわたりCNGトレーラーで安定的に供給します。
また、本事業の実施によるGHG排出削減量は年間で2,665t-CO2＊7を見込んでいます。二国間クレジット制度を活用することで、GHG削減量をクレジットとして発行することにより、日本政府及びタイ政府が掲げるGHG削減目標の達成に貢献します。
本工場が位置するナコンパトム県は、天然ガスパイプラインが敷設されていない地域が多く、燃料には主に石炭や油を使用しています。OGTは、CNGトレーラーを活用したCNG供給により、このような地域における天然ガスへの転換を実施しており、石炭からの転換は本件が初めてです。
Daigasグループは、環境にやさしい天然ガス販売を通じ、お客さまの多様なニーズに応えられる事業を展開し、タイの持続的成長と低炭素社会の実現に貢献していきます。
| ＊1： | 二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism） 日本が持つ優れた脱炭素技術等や製品、システム、サービス、インフラを途上国に提供する事により、途上国の温室効果ガスの削減など持続可能な開発に貢献し、その成果を二国間で分け合う制度。同制度によって、温室効果ガスの排出削減に対する日本の貢献を定量的に評価でき、日本の排出削減目標の達成に活用できます。 |
| ＊2： | 「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて日本及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とします。優れた脱炭素技術等の初期投資費用の2分の1を上限として補助を行います。 |
| ＊3： | 大阪ガスを代表事業者とし、環境省「令和3年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の交付決定を、2021年8月30日に受けています。 |
| ＊4： | タイの首都であるバンコク都の東側に位置するチャチュンサオ（Chachoengsao）、チョンブリ（Chonburi）、ラヨン（Rayong）の3県を対象とした、タイランド 4.0 （同国の産業構造の高度化による所得増加を目指す国家戦略）の実施を行うための経済特区 |
| ＊5： | 脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する日本の自治体と海外都市による、脱炭素・低炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための環境省委託事業「令和３年度 脱炭素社会実現のための都市間連携事業」 |
| ＊6： | 効率は98％で、発表時点での最高レベルの効率 |
| ＊7： | 「二国間クレジット制度資金支援事業 のうち設備補助事業」における、JCMパートナー国において承認された方法論に基づく算定。なお、既設の石炭焚水管ボイラから導入予定の高効率ガス焚貫流ボイラへの交換によるCO2削減量は年間14,535t-CO2を見込んでいます。 |
以上
Daigasグループの「2050年脱炭素社会実現」に向けた挑戦
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