大阪ガス：米国メーン州における分散型太陽光発電事業への参画について

米国メーン州における分散型太陽光発電事業への参画について

2021年6月28日
大阪ガス株式会社
Osaka Gas USA Corporation

　大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原　正隆）の100%子会社であるOsaka Gas USA Corporation（社長：生田　哲士、以下「OGUSA」）は、米国の分散型太陽光発電^＊1開発事業者であるSummit Ridge Energy, LLC（以下「SRE」）と、分散型太陽光発電事業の共同実施に関する契約を日本時間6月26日（米国現地時間：6月25日）に締結しました。
　今後、同社との合弁会社が、SREが米国メーン州で新たに開発する分散型の太陽光発電所を取得し、長期間にわたり運営を行う予定です。
　なお、発電した電力はメーン州の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）支援制度であるネットエナジービリング制度の適用を受け、家庭用もしくは業務用・工業用顧客へ販売^＊2する予定です。

　SREは、米国北東部を中心に15万kWを超える開発実績を持つ分散型太陽光発電の開発事業者であり、2017年の創業以来、順調に事業を拡大しています。

　OGUSAは米国エネルギー事業において、フリーポートLNG液化事業、シェールガス開発事業、発電事業を3本の柱として位置づけ、収益拡大を進めています。
　発電事業においては、天然ガス火力発電事業に加え、再エネ事業に参画することで、低・脱炭素社会の実現に貢献します。
　なお本件は、当社にとって分散型太陽光発電開発事業者であるSolAmerica Energyへの出資^＊3に続き、米国における2件目の再エネ事業への参画になります。

　Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度までに、自社開発や保有に加えて他社からの調達も含めて、国内外で 500万 kWの再エネ電源の普及を目指しており、今後も再エネの普及拡大を進めることで、低・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

＊1：	大規模集中型の太陽光発電設備とは異なり、需要家エリアに近接して分散設置される比較的小規模な太陽光発電設備
＊2：	本制度のもと、本合弁会社は発電電力を送配電事業者に供給し、その対価として電力クレジットを得る。本合弁会社は顧客に電力クレジットを販売し、その対価を得る。顧客は、消費電力から電力クレジット分を除く電気代を送配電事業者に支払う
＊3：	2020年3月12日「分散型太陽光発電開発事業者SolAmerica Energy社への出資について　～米国における初の再生可能エネルギー事業参画～」で公表済 Webページはこちら