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プレスリリース

「一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会」設立のお知らせ~地域と再生可能エネルギーが共生し相互に発展していくことを目指して~

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2021年6月1日
東急不動産株式会社
SMFLみらいパートナーズ株式会社
大阪ガス株式会社
清水建設株式会社
東京ガス株式会社
日本アジア投資株式会社
日本風力開発株式会社
芙蓉総合リース株式会社
リニューアブル・ジャパン株式会社
株式会社Looop

 東急不動産株式会社と、SMFLみらいパートナーズ株式会社、大阪ガス株式会社、清水建設株式会社、東京ガス株式会社、日本アジア投資株式会社、日本風力開発株式会社、芙蓉総合リース株式会社、リニューアブル・ジャパン株式会社、株式会社Looopの計10社は、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)発電所のある地域を応援し共に発展していくことを目指し、「一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会(以下「同協会」)」を6月1日に設立しました。

一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会

 2020年6月のエネルギー供給強靭化法成立、同年10月の菅首相の2050年カーボンニュートラル宣言、2021年5月の改正地球温暖化対策推進法成立など、脱炭素社会の実現に向け地域における再エネ導入拡大の推進が一層加速しており、持続的に再エネ導入を拡大していくためには、これまで以上に再エネが地域で信頼を獲得し、地域社会と一体となることが求められています。

 同協会は、このような社会・政策動向を踏まえ、2020年10月19日付で共同*検討を開始した「FOURE(フォーレ:再エネを通じた互恵的な地方活性化)構想」を具体化し、設立しました。今後、地域と再エネが共に発展する取組みとして、地域と共生する再エネ導入拡大及び地域活性化を目的とした事業者と地域の接点創出や、再エネ業界発展と主力電源化を目的としたナレッジ・ノウハウ共有を実現するためのプラットフォームを提供していきます。
*東急不動産株式会社、大阪ガス株式会社、東京ガス株式会社、リニューアブル・ジャパン株式会社、株式会社Looopによる

 同協会は、関係省庁・地方自治体・企業・個人等さまざまなステークホルダーからのご協力をいただきながら、全国各地での脱炭素ドミノの推進並びに地域活性化の実現に貢献してまいります。

<一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会 概要>
[英文名:The Association for Reciprocal Revitalization of Renewable energy and Region (FOURE)]

所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号
     
目的 日本における主力電源としての再生可能エネルギーの地域導入を普及促進し、各地域と再生可能エネルギーが共生し相互に発展することで、地域に裨益する再生可能エネルギーの導入拡大並びに脱炭素社会の実現を目指すことを目的とする

事 業:

(1) 再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けた情報発信及び提供に関する事業
   
(2) 再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けた情報収集及び研究開発に関する事業
   
(3) 再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けた調査・研究の受託及びコンサルティング事業
   
(4) 再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けたビジネスモデルの構築・提案・推進に関する事業
   
(5) 再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けた設備投資、資産の保有・運用並びに情報システムの企画・開発・保有・運用に関する事業
   
(6) 再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けた講演会・セミナーの企画・開催に関する事業
   
(7) 各関係省庁並びに各関係団体との連携並びに協力
   
(8) 会誌等の編集及び出版に関する事業
   
(9) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業

主務官庁:経済産業省、環境省

役員:代表理事 池内 敬(東急不動産株式会社 取締役 常務執行役員)

会員企業:

会員企業

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