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プレスリリース

家庭用燃料電池エネファーム(自立運転機能付き)の発売について

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2012年6月25日
大阪ガス株式会社
東芝燃料電池システム株式会社
株式会社長府製作所

 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕;以下、大阪ガス)、東芝燃料電池システム株式会社(社長:住吉 幸博;以下、東芝FCP)および株式会社長府製作所(社長:橋本 和洋;以下、長府)は、新製品として自立運転機能付きの家庭用固体高分子形燃料電池(PEFC;以下、エネファーム)を共同で開発しました。新製品は、東芝FCPが燃料電池発電ユニット、長府が排熱利用給湯暖房ユニットを製造し、大阪ガスが平成24年7月17日(火)より販売を開始します。
 
 今回発売する新製品は、4月2日に発売したエネファーム(別紙:平成23年12月20日プレスリリース資料参照)をベースに自立運転機能を付加したものです。エネファームが発電中であれば、停電が発生した場合でも、系統電力から自立して発電を継続する*1ことができます。自立運転時の発電出力は350Wで、停電時にも専用コンセント等からテレビ・ノートパソコン等での情報収集、夜間の照明、夏場の扇風機等の利用が可能です。また、シャワー等の給湯や、冬場の床暖房等の暖房も利用できます。*2
 
 大阪ガスは、従来、環境に優しい家庭用ガスコージェネレーションシステムの普及に積極的に取り組んできました。平成15年には、家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム エコウィルの販売を開始し、これまでに累計7万台以上を販売しています。また、平成21年には、経済産業省ならびに独立行政法人 新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の協力を得て開発を完了したエネファームの販売を開始し、本年6月20日までに累計約8,400台*3を販売しています。平成24年度の販売目標は、平成23年度販売実績の約2倍となる6,000台を目指しており、今回発売する自立運転機能付きのエネファームをラインナップに加えることで、家庭用ガスコージェネレーションシステムの普及を一層進めてまいります。
 
 3社は、今後も家庭用燃料電池のコストダウンや、更なる技術開発および普及促進を通じて、お客さまの快適な暮らしと地球環境の改善に貢献してまいります。
 
*1 エネファームが発電していない場合や、ガス供給が停止している場合は自立運転致しません。
*2 断水時は給湯・暖房は利用できません。
*3 大阪ガス受注ベース
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【本製品の外観】
本製品の外観
【エネファーム(自立運転機能付き)の停電時運転イメージ】
エネファーム(自立運転機能付き)の停電時運転イメージ
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<仕様>
仕様
*4 Lower Heating Valueの略。低位発熱量基準。燃料ガスを完全燃焼させたときに生成する水蒸気の凝縮潜熱を発熱量に含めない熱量。
*5 Higher Heating Valueの略。高位発熱量基準。燃料ガスを完全燃焼させたときに生成する水蒸気の凝縮潜熱を発熱量に含めた熱量。
 
以上

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