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プレスリリース

京都大学と大阪ガスは、「木質ペレット」と「太陽熱」を利用した空調システムを導入し、地元との連携による地産地消型エネルギー循環モデルの共同実証を進めていきます

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2011年6月16日
国立大学法人京都大学
大阪ガス株式会社
京都市

 国立大学法人京都大学(総長:松本 紘 以下、「京都大学」)は、大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕 以下、「大阪ガス」)と共同で、京都大学宇治キャンパス内に、日本で初めて「木質ペレット」と「太陽熱」という2種類の再生可能エネルギーをエネルギー源として用いる空調システムを導入し、経済性を考慮しつつCO2削減効果を最大化するための最適制御を行う共同実証を開始しました。
 京都大学と大阪ガスは、平成22年5月19日に、エネルギー環境分野など多様な分野における技術開発や事業化の加速を目的とした包括的な連携協定書を締結しており、今回の共同実証は当協定書に基づく第一号の共同研究案件となります。
 
 近年、地球温暖化防止対策としてCO2排出量の削減が求められており、低炭素化社会へ向けて太陽熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用が重要になっています。
 そのなかで、京都大学では、京都市京北地域の「森の力 京都株式会社」が製造する木質ペレットの効率的な利用方法を検討するなど、再生可能エネルギーをはじめとする環境への取組みを推進しています。
 一方、大阪ガスでは、従来より、太陽光・太陽熱などの再生可能エネルギーとガスを組み合わせたシステムの開発・利用促進に取り組んでいます。一般家庭用のシステムとして平成21年4月から太陽光発電と家庭用コージェネレーションを組み合わせた「W発電システム」、平成22年5月から太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO」、また業務用の空調システムとして平成22年6月から「ソーラーナチュラルチラー(太陽熱回収型吸収冷温水機)」を販売しています。
 
 この度、京都大学と大阪ガスは、共同研究の取り組みとして、同キャンパス北4号棟に、木質ペレットを燃焼させた熱をもとに冷暖房を行う「木質ペレット焚ナチュラルチラー(木質ペレット焚吸収冷温水機)」と、太陽で温められた熱を利用して冷暖房を行う「ソーラーナチュラルチラー(太陽熱回収型吸収冷温水機)」を組み合わせたシステムを導入しました。当システムでは、太陽熱を優先的に利用し、天候等により太陽熱を利用できない時、あるいは、太陽熱だけでは空調需要に満たない時には木質ペレットを利用し、必要な場合にはガスでバックアップする制御を自動的に行います。これらによりシステム全体の約45%を再生可能エネルギーでまかない、従来よりも年間119t- CO2のCO2を削減することを目指します。また、このシステムは、再生可能エネルギーを含む複数のエネルギー源を用いることができることから、エネルギーセキュリティの向上にも資するものです。
 
 両者は、今回の共同実証で、空調システムの実際の運用ベースでの省エネ・CO2削減効果を検証すると共に、木質ペレットの焼却残渣の肥料等への有効活用や、さらなるCO2削減の方策についても検討します。
 また、今後、実証のなかで、京都市内に加え、宇治市内の森林資源の活用も検討する予定です。
 
 これらにより、京都市・宇治市の森林資源の有効活用、温暖化防止およびエネルギーセキュリティの向上に貢献する、地域協働の地産地消型エネルギー循環モデルの構築を目指します。
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実証システムの特徴
   既存のガスナチュラルチラーに替えて、木質ペレット焚ナチュラルチラー(木質ペレット焚吸収冷温水機)とソーラーナチュラルチラー(太陽熱利用排熱回収型吸収冷温水機)を制御するシステムを新規に設置
  実証システムの特徴
 
参考1. 木質ペレット焚ナチュラルチラー
  未利用の間伐材を圧縮して製造した「木質ペレット」を燃焼させ、燃焼熱を利用して冷温水を作ることにより、冷暖房をするシステム
   
参考2. ソーラーナチュラルチラー
  太陽熱を優先的に利用し、冷暖房能力が不足する場合にはガスでバックアップする冷暖房システム
   
実証の概要
 
1. 共同実証の内容
 
(1) システム全体の最適化
 
実際の運用ベースでの省エネ・CO2削減効果・経済性の検証
経済性を考慮し、再生可能エネルギーを最大限利用する協調運転制御手法の確立
環境管理側面の諸指標化及び制御性の検討
(2) 地域協働の地産地消型エネルギー循環モデル構築へ向けた検討
 
木質ペレット焼却灰の肥料・土壌改良等への活用を視野に入れた検討
(3) 地域への波及効果の評価・検証
 
京都市、宇治市等の自治体関係施設、民間施設への本システムの活用可能性を検討、地域への波及効果を評価・検証
   
2. 参加者と役割
 
京都大学: 設置場所の提供、省エネ検証、地産地消型エネルギー循環モデル構築へ向けた検討、地域への波及効果の評価・検証
大阪ガス: 空調システム技術提供、省エネ検証
   
3. 期間
  平成23年6月〜平成25年3月末
   
4. 場所
  京都大学宇治キャンパス北4号棟(エネルギー理工学研究所)
   
5. 想定される環境負荷削減効果
  更新前ガスナチュラルチラーと比較したときの年間CO2排出量・削減量及び削減率
  想定される環境負荷削減効果:更新前ガスナチュラルチラーと比較したときの年間CO2排出量・削減量及び削減率
 
空調を毎月30日間(5月〜10月は冷房、11月〜4月は暖房)使用すると仮定し、旧システムの運転実績時間を用いて空調負荷を計算した。
CO2排出係数は電力:0.555kg-CO2/kWh(デフォルト値)、ガス:2.23kg-CO2/m3を用いた。
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包括的連携協定書の概要
 
名称 京都大学と大阪ガス株式会社の組織対応型包括連携協定書
当事者 国立大学法人京都大学、大阪ガス株式会社
発効日 平成22年5月19日
概要 両者の研究開発の強化・加速および学術的活動の活性化、ならびに研究成果の事業化を目的として持続的・組織的な組織対応型包括連携を実施
   
地域協働の地産地消型エネルギー循環モデルのイメージ
  地域協働の地産地消型エネルギー循環モデルのイメージ
   
森の力京都株式会社の概要
 
所在地 京都市右京区京北周山町小柳5番地1
設立 平成21年8月24日
社長 久保 和則
資本金 500万円
事業内容 木質ペレットの製造、販売
   
国立大学法人京都大学の概要
 
名称 国立大学法人京都大学
所在地 京都市左京区吉田本町
総長 松本 紘
  ※宇治キャンパス北4号棟の所在地:京都府宇治市五ヶ庄京都大学宇治地区構内
   
大阪ガス株式会社の概要
 
会社名 大阪ガス株式会社
所在地 大阪市中央区平野町4−1−2
社長 尾崎 裕
資本金 1,321億円
売上 1兆1,871億円(2011年3月期)

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