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家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの早期普及に向けた「家庭用コージェネレーションシステム開発部」の発足について

2010年6月29日
大阪ガス株式会社

 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕)は、環境にやさしい家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(以下、家庭用燃料電池)の一層の普及促進を図るため、本日付でリビング事業部※1内に「家庭用コージェネレーションシステム開発部」(77人)を発足いたしました。
 
 平成21年6月に販売を開始した家庭用燃料電池「エネファーム」※2は、累計販売台数※3が1,860台(平成22年5月末実績)となり、そのうち約4割に再生可能エネルギーである太陽光発電と組み合わせたより環境に優しい「W(ダブル)発電」としてご採用いただいています。
 
 このたび、リビング事業部内に「家庭用コージェネレーションシステム開発部」を発足させ、技術開発から商品性の向上までの業務を一貫して行うことといたしました。技術開発本部とリビング事業部で推進してきた燃料電池の開発から販売・メンテナンスまでの取り組みを、リビング事業部内に一元化することにより、お客さまのニーズをいち早く商品開発に反映させ、耐久性や品質・信頼性の向上、コストダウンの加速に努めてまいります。
 
 当社は今後も、環境に優しい家庭用コージェネレーションシステムや「W(ダブル)発電」の普及に努め、ご家庭でのCO2削減に貢献してまいります。
 
<「家庭用コージェネレーションシステム開発部」の主な業務内容>
  「エネファーム」の耐久性および信頼性の向上と、コストダウンに向けた技術開発、メンテナンス対応等
  次世代型の燃料電池と期待される家庭用固体酸化物形燃料電池(SOFC)コージェネレーションシステムの市場導入に向けた技術開発 (独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の固体酸化物形燃料 電池(SOFC)実証研究事業の受託を含む)
  家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム「エコウィル」の商品性向上
 
※1  ご家庭向けのエネルギーおよびエネルギー機器システム販売・保安・メンテナンス等のお客さまサービス業務を担う事業部。
※2 クリーンな天然ガスを利用して発電し、同時に発生する熱も住宅内で給湯や暖房に有効利用できるため、従来システム*イと比較し、一次エネルギー消費量を約27%*ロ、CO2排出量を約40%削減*ロできる環境性の高いエネルギーシステム。従来システムを採用した場合*ハと比較して、CO2排出量を年間約1.3t-CO2*ニ(杉の木のCO2吸収量*ホに換算すると、約90本の植林に相当)削減する効果がある。
 
*イ  電気は火力発電所から供給し、熱は当社が供給する天然ガスを熱源とする給湯暖房機から供給するシステムを想定。
*ロ エネファームの発電700Whあたりでの比較。
*ハ 戸建住宅、4人家族の想定。 所有機器:ガス給湯暖房機、ガス温水床暖房(リビング・ダイニング)、ミストサウナ機能付ガス温水浴室暖房乾燥機、ガスコンロ、リビング・ダイニング以外の暖房および冷房は電気エアコン
*ニ *ハの「ガス給湯暖房機」を「エネファーム」にした場合の当社試算値。 CO2排出係数:電気0.69kg-CO2/kWh(「中央環境審議会地球環境部会目標達成シナリオ小委員会中間取りまとめ」平成13年7月より)、ガス2.29kg-CO2/m3(当社データ)
*ホ 13.9kg-CO2/本・年(「林業白書」平成9年より 50年杉の場合)
※3 契約・内定台数含む。
 
以  上
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  別紙  
 
■ 新機構表
新機構表
 
■ 旧機構表
旧機構表
◎:家庭用コージェネレーションシステムの開発・商品化、メンテナンスの関連部署

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